ドイツ下院が最低賃金を時給約1200円とする法案を可決ー日本も後に続くか
2014/07/07   労務法務, 労働法全般, その他

法案の概要

ドイツ連邦議会（下院）は５日までに、同国では初めての全国統一となる最低賃金法案を可決した。最低時給は少なくとも8.50ユーロとなる。今回の法案の成立には上院の承認も必要となるが、法案が通過した場合、法定上の最低賃金を導入する欧州連合加盟国としては２２カ国目となる。

最低賃金とは、賃金の下限を法令によって定めることで賃金ダンピングを防ぎ、国民が公的支援を必要とせずに賃金だけで生活できるよう保障するものである。

最低賃金の導入によって人員削減を余儀なくされる企業が増え、失業者が増えるという懸念もある。しかし、欧州最大の経済大国であるドイツは好調な景況を維持しており、最低賃金制の導入による悪影響は短期的に見た場合、ほとんどないとの見方もある。

また、アメリカのシアトルでは先月最低賃金を時給15ドルへ引き上げることが決定しており、オバマ大統領も最低賃金を時給10.10ドル（現在7.25ドル）に引き上げる案を支持している。

コメント

平成25年度の我が国の平均最低賃金額は764円である。安倍政権はデフレ脱却のためには賃金アップが必要と考えているがその動きは鈍い。最低賃金の引き上げにより、人員削減を余儀なくされ失業者が増えるという懸念もある。しかし、今年5月の有効求人倍率は1.09倍と21年ぶりの高い数字であり、また完全失業率は3.5％であって16年ぶりの低水準であり、現在の状況は賃金を上げやすい状況にあると言える。欧米諸国の潮流やワーキングプア等の問題も考慮すれば、景気が上向き始めている今、我が国も最低賃金の引き上げがなされるべきである。