20 知財・ライセンス, 特許法, その他

　特許庁は、特許行政年次報告書2014年版を5月14日に発表した。同報告書は国内外の知的財産制度の現状、ならびに今後我が国の知財制度の目指す方向性について取りまとめたものである。以下では同報告書の内容について概観したい。

特許行政年次報告書の内容

①日本の知的財産活動（出願、審査請求件数）の現状
2013年の特許出願の件数は328,436 件となっており、前年の342,796件から微減となっている。
　出願件数自体については2006年からなだらかな減少傾向になってるものの、PCT国際出願（国際条約により一つの出願で加盟国全てに出願できるもの）に関しては年々増加傾向に有り、2013年は前年比 0.7％増の43,075件となっている。国内よりも海外への出願に重きを置く傾向が進んでいる。
　また、審査請求に関しては、出願人による審査請求後に、最初に行われる審査である１次審査通知までの期間は短縮されており、2013年度末には特許庁の目標である11ヶ月を達成している。

②特許庁の取り組み
　特許に関しては審査の迅速化のために、国内外の文献を検索する先行技術文献調査事業の活用や、必要な審査官の確保のために任期満了を迎えた任期付審査官の再採用を実施し、審査処理能力の確保を図っている。
　また意匠についてはインターネットの急速な普及に伴って、電子計算機の画面（OS、アプリケーション、ソフトウェア等）やディスプレイに表示されたウェブページの画面にも保護の対象を拡大することが検討されている。
　商標に関しては地域名と商品名を組み合わせた地域ブランドを、商標権として適切に保護するために周知活動を行っており、出願、登録数とも増加傾向にある。

さらには、事業戦略に対応するよう製品に関する特許、意匠、商標をまとめて審査する制度（事業戦略対応まとめ審査）を2013年4月から開始したり、特許に関する海外文献を日本語で検索できるサービスの開発にも動いている。

海外における特許権侵害の増加に伴って、国際的に権利を保護することがより重要となっている。特許庁も模倣被害調査報告書を取りまとめるなど、権利を保護するように注意喚起を行っている。
　特許制度が未発達な新興国への出願も増えている状況からすれば、日本の審査官の派遣や他国の審査官の受け入れ等の人的交流、審査基準や運用方法等のシステムを輸出することで、相手国の特許体制の質的向上を図ることも必要であろう。