10 コンプライアンス, 情報セキュリティ, 民法・商法, 製造物責任法, その他

事案の概要

米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）である「ウィンドウズＸＰ」の日本でのサポートが９日終了した。２００１年１０月２５日のリリース以来実に１２年以上にわたるＸＰの歴史が幕を閉じたことになる。これにより以後発覚した「ウィンドウズＸＰ」の脆弱性については修正がされなくなり、「ウィンドウズＸＰ」上で稼働する米マイクロソフト社製以外のソフトウェアについても順次サポートが終了していく見通しとなっている。長きにわたり人々の生活・経済を支えてきたＯＳであるがゆえに利用者は多く、これまでも他のサポート中のＯＳに乗り換えるように独立行政法人情報処理推進機構をはじめとして諸機関から勧告が繰り返されてきた。

ここで仮に今後サポートが終了したＯＳを使用し続け、コンピュータウィルスやハッキングなどによる損害が発生した場合、賠償を求められるかという問題が生じる。民法上の不法行為損賠や契約責任による予備的請求に加え製品による損害として製造物責任法（ＰＬ法）による賠償が考えられるが、ＰＬ法の第２条第１項で、対象となる「製造物」とは、「製造又は加工された動産」とされる。ＰＬ法が提案された当時の政府見解によれば「無体物は、動産に該当しないから、本法の対象となら」ず、ソフトウェアはＰＬ法の対象にならないとしつつも「ソフトウェアを組み込んだ製造物については本法の対象と解され」るとしている。（注）プレインストールの形で製造物の引き渡し時にすでにソフトウェアが組み込まれているＯＳにおいてはこの点が重要になってくるが、これについて学説では「ソフトウェアに欠陥があった場合、ハードウェアとソフトウェアのメーカーが同一であれば製造物責任法の対象になるが、ハードウェアとソフトウェアのメーカーが同一でなければ、ソフトウェアに欠陥があっても製造物責任法の対象にならないと考える説、プレインストールされることによって製造物の一部になったとする説（岡本佳世ほか「企業のPL対策」（商事法務研究会、1995年）67頁）などと対立が生じており、定かではない。
岡村久道:製造物責任法（ＰＬ法）入門参照

なお、プレインストールではなくＣＤ－ＲＯＭ等の物理的外部記憶装置に入れられているソフトウェアに関しては、ハードとソフトが一体として機能するわけではなく、あくまでハードが入れ物に過ぎないものであるため製造物責任法の対象にはならないという指摘もなされている。（上記ＵＲＬ参照）

（注）経済企画庁国民生活局消費者行政第一課外執筆・編集『製造物責任法の解説』（平成６年８月）五項

無体物たるソフトウェアへの製造物責任については様々な議論があるところである。しかしながらＰＬ法が無体物を対象にしていない以上ソフトウェアそのものに現行の法制度で製造物責任が及ぶことは考えにくい。また仮にプレインストールのソフトウェアにつき製造物責任が認められたとしても、その請求はソフトウェア会社に向くのか、パソコンの製造業者に向くのか、それとも両者かなどといった問題が残る。今後の法整備が待たれるところであるが、ソフトウェアはその性質上常に外部からの脅威に晒され、脆弱性も予見しにくいという問題もあるため無理に責任を広くすると開発が萎縮・阻害されるおそれもあるということは留意すべきところであろう。とりあえず現状の利用者の対応としては、他のインターネット犯罪の踏み台とされる恐れや情報漏えい等のリスクを踏まえサポートのあるＯＳに変えることが賢明であろう。