減価償却制度を見直しへ
2014/04/08 税務法務, 租税法, 税法, その他
事案の概要
政府は、減価償却制度の見直しを検討している。現在、長期間にわたって使用される固定資産の取得のための支出を定額法あるいは定率法のいずれかの方法で費用計上することができるが、このうち定率法について縮小ないし廃止することを検討している。
減価償却とは、長期使用が予定されている一定の固定資産について、その取得のための支出を法定耐用年数の期間にわたって費用配分する手続きで、その期間を通じて取得価額が徐々に費用化することで、その費用化した部分が法人税の課税対象とならないため税負担が軽くなる。
減価償却の方法のうち、定額法とは、取得価額に定額法の償却率かけた額を法定耐用年数の期間毎年費用計上する方法である。定率法とは、未償却残高に定率法の償却率をかけた額を法定耐用年数の期間毎年費用計上するものである。
どちらも、法定耐用年数を過ぎれば最終的な税負担は変わらないが、定率法によると減価償却の対象資産を取得した初期の段階における税負担を軽減することができる。
これに関して、定率法の償却率の引き下げあるいは定率法そのものを廃止することで、減価償却の対象資産への投資の初期段階においても法人税を確保できるようすることを検討している。
今回の見直しは、法人税の実効税率の引き下げを見越したものと言われている。定率法を廃止した場合、法人税収は年間で最大5000億円前後増加するとされており、これを法人税の実効税率を引き下げた際の代替財源のひとつとする考えである。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- まとめ
- 解雇の種類と手続き まとめ2024.3.4
- 解雇とは、会社が従業員との労働契約関係を一方的に破棄する行為をいいます。従業員にとっては職を...
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 弁護士
- 前田 敏洋弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- セミナー
- 原 武之弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- 【リアル】人事・労務管理(概要編)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/05/09
- 15:30~17:00
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- ニュース
- 米グーグル、LINEヤフーへの広告配信制限要請で公取委に改善計画を提出/確約手続とは2024.4.17
- NEW
- グーグルがヤフーに対し、デジタル広告配信事業の一部を制限するよう要請していた疑いがあるとして...
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ