減価償却制度を見直しへ
2014/04/08   税務法務, 租税法, 税法, その他

事案の概要

政府は、減価償却制度の見直しを検討している。現在、長期間にわたって使用される固定資産の取得のための支出を定額法あるいは定率法のいずれかの方法で費用計上することができるが、このうち定率法について縮小ないし廃止することを検討している。

減価償却とは、長期使用が予定されている一定の固定資産について、その取得のための支出を法定耐用年数の期間にわたって費用配分する手続きで、その期間を通じて取得価額が徐々に費用化することで、その費用化した部分が法人税の課税対象とならないため税負担が軽くなる。

減価償却の方法のうち、定額法とは、取得価額に定額法の償却率かけた額を法定耐用年数の期間毎年費用計上する方法である。定率法とは、未償却残高に定率法の償却率をかけた額を法定耐用年数の期間毎年費用計上するものである。

どちらも、法定耐用年数を過ぎれば最終的な税負担は変わらないが、定率法によると減価償却の対象資産を取得した初期の段階における税負担を軽減することができる。

これに関して、定率法の償却率の引き下げあるいは定率法そのものを廃止することで、減価償却の対象資産への投資の初期段階においても法人税を確保できるようすることを検討している。

今回の見直しは、法人税の実効税率の引き下げを見越したものと言われている。定率法を廃止した場合、法人税収は年間で最大5000億円前後増加するとされており、これを法人税の実効税率を引き下げた際の代替財源のひとつとする考えである。