【インド】外資規制の動向
2014/02/17   海外法務, 海外進出, 外国法, その他

インド産業政策促進局(DIPP)は2月4日、保険仲介人、契約管理代行者 、保険検査人などの仲介業者も、保険分野における外資規制(投資上限26%)の対象になることを明らかにした。

 国外からインドへの投資には法律上の規制がある。投資先の業種および国外資本による投資先に対する支配比率によってAutomatic Route(政府の承認が不要な自動承認ルート)と、Government Route(政府の承認が必要な政府承認ルート)とに分かれる。

 当局の発表によれば、26%の上限は、自動認可ルートで、FDIのみならず外国機関投資家(FII)、非居住者インド人(NRI)からの投資にも適用されることになる。外資による投資には保険規制開発庁(IRDA)からライセンスを取得する必要がある。
 保険分野に対する外資規制に関しては、投資上限49%まで引き上げるとの規制緩和案がここ数年議論されているが、実現には至っていない。

 近時インドは経済成長を促進するために外資規制の緩和に動きつつある。一例として小売業の規制緩和が挙げられる。

 単一ブランドの小売業は、100%外資出資で行うことが可能になっている。(外資出資が51%を超える場合には、販売商品調達額の30%を国内から調達しなければならない等の条件はある)
 また複数ブランドを扱う小売業でも、51%まで外資による出資が可能となった。
 もっとも条件としては①最低投資額1億ドル以上②販売商品調達額の30%を国内の中小零細企業から調達しなければならない③店舗の立地は人口100人以上(100万人未満であっても店舗のある州政府の許可により可能)の都市にしなければならない等、厳しい条件となっている。

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