ビッグビジネスの予感＠トルコ
2014/01/16   海外法務, 海外進出, 外国法, その他

　トルコのエルドアン首相は今月6～8日、日本を公式訪問し、両国の経済関係の強化間の政治経済面での関係強化を目指す方針を明らかにした。同国では既に原発建設や人工衛星の受注などを日本企業が獲得しており、ボスポラス海峡の海底鉄道トンネルの施工は日本企業により実施済である。このようなインフラ面の経済活動だけでなく食品分野、家電・自動車メーカーによる投資が活発化している。
　このように既に比較的良好な経済関係にあるトルコとのEPAが締結されれば、現在よりも更に幅広い分野での関係を深化させることができ、日本企業にとって更なるビジネスチャンスが拡大する可能性が大いにある。
　　
　　トルコの市場が魅力的な理由は以下の４点にあると考えられる。
　　　１．同国は近年の経済成長により中間所得者層が台頭し、自動車・家電以外にも消費財の需要は拡大するものと予想される
　　　２．労働者の賃金が上昇した同国では高付加価値の技術の需要が大きく、日本企業の高度な技術は他のライバル国と比較しても同国にとって魅力がある
　　　３．経済成長は現在も進行しており、都市整備・建設の需要は依然として高い
　　　４．GDPの世界ランキングは2012年時点で17位ではあるものの、地理的経済的にみて中東、東欧、中央アジアなどへの足がかりになる大きな可能性を秘めている
　　その他にも、EPAが締結されれば現時点で邦人駐在員が現地で二重に支払っている社会保障税の仕組みも改善され、進出企業に社会保障面での恩恵が受けられることとなる。
　　
　もっとも、日本とはビジネス面でライバルに当たる韓国は既に2013年5月1日トルコとのFTAが発効させているため、現時点でEPA締結の交渉が開始していない日本はライバルに先行された形となっている。
　しかし、日本とトルコは古くから良好な友好関係を築いてきたという事実もあり、現に日本企業は積極的に同国でビジネスを展開しているのでありビジネスチャンスは大きく開かれているといってよい。進出を検討する日本企業は早い段階でEPA締結交渉の流れを把握し、経済産業省にもはたらきかけるなどして自身に有利な状況を模索するべきである。