21 商事法務, 総会対応, 会社法, その他

事案の概要

　３月期決算企業の株主総会の開催が、6月27日にピークを迎えた。「アベノミクス」による円安・株高を背景に、東証１部の４割の企業が増配に踏み切る。一方で、投資ファンドなど「物言う株主」が復活の兆しをみせている。
　日銀の資金循環統計によれば、国内の民間日金融法人がもつ現金、預金は2013年3月末時点で225兆円と言われる。この額は5年連続で増加しており、企業が資金をため込んでいる状況が伺える。増配で潤う株主も、この巨額資金をどのように活用するかには、厳しい視線を向けている。対する企業側も、経営者が株主に資金の使い道をどのように説明するのか。

　日本人は、「空気」を読むことが美徳であると考える人が多い。そのためか、反対すべき場合でも、雰囲気が悪くなるようであればNOと言えない人が多い。
　こうしたNOといえない日本人は、かつては株主も同じであった。複数の会社がお互いに相手側に株式を保有することにより、株主が経営に口をだせないシステムが作り上げられていた。
　しかし、近年では外国人株主が日本企業の大株主となることによって、日本企業の経営にものをいう株主が増加している。このように、日本の経営にNOと言える株主、物言う株主が増えてきたことは、日本の経営を今後変えていくことになると考える。
　本日のニュースにもある通り、企業としては資金を内部留保したがる傾向にあるようである。最近は昔に比べて配当性向が高くなってきているようであるが、これも物言う株主の増加傾向に関連すると考える。したがって、今後経営トップには、より一層の緊張感が求められていると言える。