ハローワークの地元密着化、各地で進む
2012/11/26   法務採用, 民法・商法, その他

事案の概要

これまで厚生労働省が管轄してきた公共職業安定所(ハローワーク)で権限の一部を地方自治体に移管する｢ハローワーク特区｣が、10月から埼玉県と佐賀県で始まった。県知事が厚労省と協定を締結した両県では、制度を活用して職探しで苦労している中高年や既卒者への支援を打ち出す。

埼玉県の特区である、「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」では、従来ハローワークが手掛ける職業紹介・相談に加え、生活資金や住まいの相談なども受けられるのが特徴だ。

一方、佐賀県と佐賀労働局では、「ハローワーク佐賀」の管内で45歳未満の若年層、障害者、生活保護受給者の三者を対象にした就職支援を始めた。さらに、同じビルに入居する国の「ヤングハローワークSAGA」を県の「ジョブカフェSAGA」に合わせて土曜日も開所し、両者別々だった申込用紙を一本化し、利用者の同意を得た上で情報の共有を図っている。

このような特区以外でも、各地でハローワークの国との共同運営は進んでいる。例えば、東京都中野区では区役所の福祉担当課と同じフロアで、国の職員が職業紹介や相談を行っている。名古屋市では、市の予約制キャリヤカウンセリングとハローワークの職業相談・紹介を一体的に実施している。

特区、共同運営共に実施期間は約3年間であり、その間に成果や課題を検証することになっている。

コメント

　特区や共同運営といった、ハローワークの地方密着化が進み、求職者への就業支援が多様化している。これは、求職者のニーズにより幅広く対応できることを意味しており、求職者がハローワークを利用する頻度が高まることが予測される。そうであれば、企業側としても、優秀な人材を採用するために、ハローワークの利用を今一度考えても良いのではないか。