米マイクロソフトに70億ドルの制裁金か 欧州委員会
2012/11/07   海外法務, 外国法, IT

事案の概要

欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会は24日、米Microsoftに対し、同社のOS「ウィンドウズ」のユーザーにインターネットブラウザを選択する 機会を与えなかったとして制裁金を科す可能性があると発表した。ただし、制裁金を科すかどうかの最終判断はMicrosoftからの反論を聞いたうえで下すとしている。
Microsoftの今後の対応次第では最大で年間売上高の10%の制裁金を課せられる可能性がある。同社の昨年の売上高は約700億ドル(約5兆6000億円)だった。
Microsoftは同日、声明を発表し「技術的ミスに起因するものであるが、責任はMicrosoftにあり、再発防止のために社内手続きを強化する対応を取った」と釈明した。
Microsoftは2009年に欧州当局との間で法的拘束力のある合意に達しており、それによれば、5年間にわたり欧州のユーザーに同社のインターネット・エクスプローラー(IE)以外のブラウザを選ぶ機会を与えることになっていた。
これを受けて同社は、ウィンドウズのセットアップの際に、12種類のブラウザーからユーザーが使いたいものを選べる「選択画面」が表示されるよう対策を取った。しかし、11年2月のウィンドウズ7のアップデート以降、この選択画面が出なくなっていた。
Microsoftは当局の捜査が始まった今年7月にもこの件で謝罪し、気づいてすぐに問題に対処したとしている。

コメント

事の始まりは2009年1月、欧州委員会がWindowsへのIEのバンドルについて調査を実施すると発表したことにさかのぼる。同年6月にMicrosoftは12種類のブラウザ選択画面を提示するという解決策を導入し紛争は決着したかにみえた。
Microsoftは単なる技術的ミスと釈明しているが、IEのシェアが50%前後に低下していることを考えると他意があったのではないかと勘ぐりたくなる。

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