再生医療実用化、国に支援を義務づける
2012/10/25   薬事法務, 民法・商法, その他

事案の概要

10月23日、民主・自民・公明3党はiPS細胞の実用化などの再生医療推進に向けた基本法案を策定することで大筋合意した。法案の内容は、『再生医療の研究開発や普及のために、国が財政・税制面で支援することを義務づける』というものだ。29日召集予定の臨時国会で成立を目指している。
法案の具体的な内容は、〈1〉大学などでの先進的な研究開発への助成金交付〈2〉高度な技術を有する企業などの参入促進〈3〉必要性の高い「再生医療製品」などの早期承認、審査体制の整備〈4〉専門知識を有する人材の育成――などを挙げた。
iPS細胞の実用化は再生医療につながり、病気や事故で傷ついた臓器や組織を作り直すことが出来る。また、創薬の開発効率化にも期待できる。しかし、再生医療を進めるにあたって課題もある。iPS細胞はがん化する可能性があり、精子や卵子をつくる技術の研究には生命倫理上の問題が存在する。法案では、安全確保や生命倫理について有識者らの意見を聞き、国民の理解を得ながら推進することも記した。

コメント

iPS細胞を用いた再生医療には、患者の幸せにつながる難病治療で大きな可能性が秘められている。また、再生医療市場を活性化させ、日本の経済を豊かにする期待もある。しかし、iPS細胞の実用化にはまだまだ研究が必要である。研究には多額の資金が必要だが、研究者や企業が資金を集めるのには限界がある。国が支援することで、iPS細胞の実用化に向けた研究が大きく前進するはずだ。

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