09 コンプライアンス, 情報セキュリティ, 民法・商法, その他

事案の概要

　アメリカ下院情報委員会は８日、中国の通信機器大手、華為技術と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を採用すれば、米国の安全が脅かされる恐れがあるとする報告書案をまとめた。これに対して両社は同日、反論の声明を発表している。

　同報告書案は「華為技術とＺＴＥの機器を米国の重要インフラに採用すれば、米国の中核的な国家安全保障上の利益が損なわれる可能性がある」と指摘。特に華為技術については、「国家安全保障問題の根幹となる疑問について、あいまいで不完全な回答しか示さなかった」と批判し、同社は知的財産権侵害やイランとの関係が疑われ、米国で贈賄、差別、著作権侵害といった不法行為を行っている可能性もあるとした。

　さらに、米国への進出拡大を図る中国の通信企業の計画には、すべて「疑いの目を向けるべき」だと述べ、米国企業が華為技術やＺＴＥと取引するに当たっては、安全保障上のリスクを考慮すべきだと警告。「華為技術とＺＴＥが外国国家の影響下にないとの確証はない。つまり（両社は）米国および我が国のシステムの安全を脅かす存在だ」と断じている。

　これに対して華為技術は同日、報告書の内容は事実無根だと反論し、同委員会の調査には全面的に協力したと強調。ＺＴＥも自社製品は安全だとする声明を出し、同委員会の調査に対して「（ＺＴＥが）中国政府に指導あるいは支配されているとの見方には全面的に反論する」と回答していたことを明らかにした。

　成長著しい中国企業は、アメリカへの企業進出、アメリカ企業の買収なども積極的に行っている。これは別段アメリカに対してだけではなく、日本も含めた各国でも見られる光景と言える。
　今回のアメリカ下院情報委員会の報告は、情報通信機器分野という重要インフラだったために、情報漏洩の危険性を無視できなかったのだろう。海外進出を果たし海外で安全保障に関わるような分野に地歩を固めた中国企業に対して、共産党独裁の中国が強圧的に協力を求めた場合、当該中国企業が断ることができるのだろうか。
　日本へ進出してくる中国企業は今後増大すると考えられ、日本も国家安全保障のための方策を構築することが求められ、日本企業も注意する必要があるだろう。