ヤフーのメール新広告、総務省が容認も26万人が拒否登録
2012/09/20   法務相談一般, 民法・商法, IT

概要

ヤフーの新広告は、ヤフーの無料メールサービスのタイトルや本文を機械的に解析し、画面上に利用者が興味を持ちそうな広告を表示する仕組みとなっている。例えば「野球」という単語があればバットやグローブなどの広告を表示する。

この新広告を巡っては、ヤフーメールの非会員が会員に宛てたメールも読み取られることから、電気通信事業法が保障する「通信の秘密」の侵害に当たるかどうかが問題となっていた。しかし、総務省は「通信の一方の当事者である会員の同意をとれば、問題ない」と判断し、川端総務相は１９日の記者会見で、「許容範囲である」と述べ、新広告を認める考えを示した。

これを受け、ヤフーは同日正午から新広告を始めた。

　一方、ヤフーによると、この新広告の方針を公表後、２６万人の利用者が広告を拒否する登録をしたという。

コメント

ヤフーの新しい広告が始まった。総務省からは、容認されたものの、「プライバシーの侵害では」という指摘も上がっている。２６万人の利用者が広告を拒否する登録をしていることからも、利用者の不安を完全にはぬぐいされていないのが現状である。
利用者のプライバシーに配慮しつつ、利用者が興味を持ちそうな広告を展開できるか、という課題はまだ残されていると考える。

【関連リンク】

• ヤフー導入のメール新広告、総務省容認　「許容範囲との結論」 - SankeiBiz（サンケイビズ）(リンク切れ)→アーカイブ


• 国は容認のヤフー新広告、２６万人が拒否登録(読売新聞) - livedoor ニュース(リンク切れ)→アーカイブ