欧州委、中国製太陽光パネル調査へ
2012/09/10 独禁法対応, 独占禁止法, その他

概要
欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、中国の太陽光パネルメーカーに対するダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表した。EUは中国製の太陽光パネルの最大の輸出先であるため、ダンピングが認定されれば、中国メーカーにとって打撃は必至である。
欧州委員会は、ドイツの太陽電池大手ソーラーワールドなど20社以上の欧州企業による調査要求を受けてその訴えを精査した結果、中国製の太陽パネルや関連部品が不当に安い価格で域内に輸入され、欧州企業が損害を受けた可能性があるとしている。
調査には15ヶ月かかる見通しである。9ヶ月以内に暫定的な判断を下し、ダンピングと明らかに認められる証拠があれば、反ダンピング関税を課す方針だ。
EUは、中国の太陽光パネルや関連部品の全輸出量の6割を占める。昨年の輸出総額は約210億ユーロ(約2兆円)に上り、その規模は、欧州委員会がダンピングの調査対象としてきた製品では過去最大となる。
コメント
中国大手4社は、中国製の太陽光パネルへのEUの調査開始を牽制する声明を発表している。今後は中国政府が対抗措置を講じるかが焦点となる。
中国勢が反発を強めるのは、最大市場の欧州で商機が失われかねないと危機感を強めているためである。他方で、欧州側においても、輸入によって需要の大半が奪われていることについての不満は大きい。調査に全面的に協力して疑惑を晴らしていくことが、中国にとって現時点では最重要事項となるであろう。
関連コンテンツ
新着情報

- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分

- まとめ
- 株主提案の手続きと対応 まとめ2024.4.10
- 今年もまもなく定時株主総会の季節がやってきます。多くの企業にとってこの定時株主総会を問題無く無...

- ニュース
- 東京地裁がキャバクラで労働契約認定、労働者性と賃金原則2025.6.30
- NEW
- キャバクラに勤務していた女性が、運営会社に対して未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は6...
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階

- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード

- セミナー
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 登島さんとぶっちゃけトーク!法務懇談会 ~第16回~
- 終了
- 2025/06/04
- 19:00~21:00