10 独禁法対応, 独占禁止法, その他

概要

　欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、中国の太陽光パネルメーカーに対するダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表した。EUは中国製の太陽光パネルの最大の輸出先であるため、ダンピングが認定されれば、中国メーカーにとって打撃は必至である。
　欧州委員会は、ドイツの太陽電池大手ソーラーワールドなど20社以上の欧州企業による調査要求を受けてその訴えを精査した結果、中国製の太陽パネルや関連部品が不当に安い価格で域内に輸入され、欧州企業が損害を受けた可能性があるとしている。
　調査には15ヶ月かかる見通しである。9ヶ月以内に暫定的な判断を下し、ダンピングと明らかに認められる証拠があれば、反ダンピング関税を課す方針だ。
　EUは、中国の太陽光パネルや関連部品の全輸出量の6割を占める。昨年の輸出総額は約210億ユーロ(約2兆円)に上り、その規模は、欧州委員会がダンピングの調査対象としてきた製品では過去最大となる。

　中国大手4社は、中国製の太陽光パネルへのEUの調査開始を牽制する声明を発表している。今後は中国政府が対抗措置を講じるかが焦点となる。
　中国勢が反発を強めるのは、最大市場の欧州で商機が失われかねないと危機感を強めているためである。他方で、欧州側においても、輸入によって需要の大半が奪われていることについての不満は大きい。調査に全面的に協力して疑惑を晴らしていくことが、中国にとって現時点では最重要事項となるであろう。