欧州委、中国製太陽光パネル調査へ
2012/09/10   独禁法対応, 独占禁止法, その他

概要

 欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、中国の太陽光パネルメーカーに対するダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表した。EUは中国製の太陽光パネルの最大の輸出先であるため、ダンピングが認定されれば、中国メーカーにとって打撃は必至である。
 欧州委員会は、ドイツの太陽電池大手ソーラーワールドなど20社以上の欧州企業による調査要求を受けてその訴えを精査した結果、中国製の太陽パネルや関連部品が不当に安い価格で域内に輸入され、欧州企業が損害を受けた可能性があるとしている。
 調査には15ヶ月かかる見通しである。9ヶ月以内に暫定的な判断を下し、ダンピングと明らかに認められる証拠があれば、反ダンピング関税を課す方針だ。
 EUは、中国の太陽光パネルや関連部品の全輸出量の6割を占める。昨年の輸出総額は約210億ユーロ(約2兆円)に上り、その規模は、欧州委員会がダンピングの調査対象としてきた製品では過去最大となる。

コメント

 中国大手4社は、中国製の太陽光パネルへのEUの調査開始を牽制する声明を発表している。今後は中国政府が対抗措置を講じるかが焦点となる。
 中国勢が反発を強めるのは、最大市場の欧州で商機が失われかねないと危機感を強めているためである。他方で、欧州側においても、輸入によって需要の大半が奪われていることについての不満は大きい。調査に全面的に協力して疑惑を晴らしていくことが、中国にとって現時点では最重要事項となるであろう。

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • 資質タイプ×業務フィールドチェック
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。