住友林業、東日本ハウス、耐火性能について建築基準法違反のおそれ
2012/08/27   不動産法務, 民法・商法, 住宅・不動産

概要

24日、住友林業と東日本ハウスの建てた木造住宅で、耐火性能に問題があり建築基準法違反のおそれがあることが発表された。

今年6月、アキュラホームが同様の発表を行っている。法令違反のおそれがあるとされた同社の建てた準耐火建築物は、383件に上った。
今回、住友林業は同社の建てた準耐火建築物95件について、東日本ハウスは同社の建てた準耐火建築物228件について、耐火性能に問題があり法令違反のおそれがあると発表した。なお、住友林業については、発表住みの物件も合わせると、法令違反のおそれがある物件は4961件に上った。

この問題は、他メーカーにも波及する可能性もある。

コメント

各社とも、法令違反のおそれがある建築物は多数に上り、これらの全てを改修するのであれば、多大な労力を払うことになる。
また、設計・工事監理を行った建築士の責任も問題となりうる。工事監理は、設計図通り建築物が建てられているかを確認することであるが、大手メーカーの工事監理者が、全現場を把握できているのか、やや疑問もある。しかし、判例によれば、設計・工事監理者として名を連ねてしまえば、実質的に業務を行っておらず名義貸しにすぎないとしても、この設計・工事監理者は賠償責任を負うことになる。建築士という職業から当然の責任といってしまえばそれまでだが、企業内で日々業務に勤しんでいく中で、多大な個人的責任を問われてしまうというのは考えさせられることである。

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