水産庁×大手スーパー「ファストフィッシュ」展開始まる
2012/08/24 法務相談一般, 民法・商法, 流通
概要
イトーヨーカドーは23日、水産庁が選定する手軽で食べやすい魚商品「ファストフィッシュ」の販売を全国160店で開始した。トレーごと電子レンジ調理ができるのが特徴だ。
イオンも24日から、骨を取り除いた「骨取りさんま」などファストフィッシュ商品を全国で販売する。東北地区の「イオン」「マックスバリュ」「イオンスーパーセンター」の各店舗をはじめ、関東、中部、関西、中・四国地区のイオンなど約500店舗で販売を開始する予定だ。
急速に進む日本人の「魚離れ」を食い止めるため、水産庁は1日、官民共同の「魚の国のしあわせプロジェクト」を始めた。「ファストフィッシュ」は、このプロジェクトの一環として展開されたもので、ファストフードのように手軽に食べえられるという意味が込められた。生産者、メーカー、小売業者などに呼びかけ、「調理が面倒」と敬遠されがちな魚を手軽においしく食べられるような商品を公募しており、官民共同でPRする。
魚の1人1日あたり消費量は、2000年代初めまでは100グラムを超えていたが、ここ10年間で約2割減り、肉を下回った。同庁はこのままでは20年には60グラム台まで減ると危ぶみ、消費回復策に乗り出した。
コメント
米国の干ばつ発生により穀物の取引価格が相次いで上昇し、穀物を飼料としている肉類についても価格高騰が懸念されている。その中で、魚の消費を上向かせようとする今回の取り組みは、消費者のニーズを掘り起こすことができるか。
特に注目したいのは、「ファストフィッシュ」の生産販売が東北被災地支援ともなっている点だ。イオンは岩手県久慈市漁協、三陸鉄道と協力して行っている。
まずは、「ファストフィッシュ」が成功することで東北などでの新たな産業創出につながることに期待したい。将来的には、日本と同じく魚消費国である中国をはじめとした、アジア諸国での産業展開の可能性もあろう。官民共同での商品展開の試みとして、今後の進展に着目したい。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- 弁護士
- 前田 敏洋弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- セミナー
- 田代 洋介弁護士
- 【リアル】知財コンプライアンス入門 -法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/06/06
- 15:30~17:00
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- まとめ
- 株主提案の手続きと対応 まとめ2024.4.10
- 今年もまもなく定時株主総会の季節がやってきます。多くの企業にとってこの定時株主総会を問題無く無...
- ニュース
- 幻の「間人ガニ」を産地偽装、不正競争防止法違反容疑で逮捕2024.4.12
- 別産地のカニを、“幻のカニ”と呼ばれる「間人ガニ」と偽り販売していたなどとして、水産会社の役員...