水産庁×大手スーパー「ファストフィッシュ」展開始まる
2012/08/24   法務相談一般, 民法・商法, 流通

概要

イトーヨーカドーは２３日、水産庁が選定する手軽で食べやすい魚商品「ファストフィッシュ」の販売を全国１６０店で開始した。トレーごと電子レンジ調理ができるのが特徴だ。
イオンも２４日から、骨を取り除いた「骨取りさんま」などファストフィッシュ商品を全国で販売する。東北地区の「イオン」「マックスバリュ」「イオンスーパーセンター」の各店舗をはじめ、関東、中部、関西、中・四国地区のイオンなど約500店舗で販売を開始する予定だ。

急速に進む日本人の「魚離れ」を食い止めるため、水産庁は１日、官民共同の「魚の国のしあわせプロジェクト」を始めた。「ファストフィッシュ」は、このプロジェクトの一環として展開されたもので、ファストフードのように手軽に食べえられるという意味が込められた。生産者、メーカー、小売業者などに呼びかけ、「調理が面倒」と敬遠されがちな魚を手軽においしく食べられるような商品を公募しており、官民共同でＰＲする。

魚の１人１日あたり消費量は、２０００年代初めまでは１００グラムを超えていたが、ここ１０年間で約２割減り、肉を下回った。同庁はこのままでは２０年には６０グラム台まで減ると危ぶみ、消費回復策に乗り出した。

コメント

米国の干ばつ発生により穀物の取引価格が相次いで上昇し、穀物を飼料としている肉類についても価格高騰が懸念されている。その中で、魚の消費を上向かせようとする今回の取り組みは、消費者のニーズを掘り起こすことができるか。

特に注目したいのは、「ファストフィッシュ」の生産販売が東北被災地支援ともなっている点だ。イオンは岩手県久慈市漁協、三陸鉄道と協力して行っている。

まずは、「ファストフィッシュ」が成功することで東北などでの新たな産業創出につながることに期待したい。将来的には、日本と同じく魚消費国である中国をはじめとした、アジア諸国での産業展開の可能性もあろう。官民共同での商品展開の試みとして、今後の進展に着目したい。

水産庁　水産物の消費動向