UR改革、高額賃貸事業の株式会社化で借金返済へ
2012/08/23 事業再生・倒産, 民法・商法, 住宅・不動産
概要
22日に行われたUR(独立行政法人都市再生機構)に関する内閣府の調査会では、約2600億円にも及ぶ負債の返済をはじめとする法人改革に関する議論が行われ、その中で都心などにある高額物件の賃貸住宅事業を株式会社化するなどの案が示された。即ち、事業を収益性を重視すべきものと政策的対応が必要なものに分類し、それぞれに異なる経営を導入する、というものである。
大まかな分類は以下のようになる見通し。
○株式会社による収益性重視の経営手法
・高額な物件(全国にURが管理・運営する賃貸物件のうちの約10万戸)に関する賃貸住宅事業
○行政法人による政策的対応を含む経営手法
・高齢者・低所得者向けの賃貸物件に関する賃貸住宅事業
・市街再開発
・土地区画整理事業
後者については、東日本大震災の復興事業が含まれるなど公的な意味合いが強く、また、社会福祉政策としての側面をも有することから行政法人が事業を引き継ぐこととなる。
コメント
今回の改革案の骨子は、優良物件の賃貸事業の民営化による収益の向上で赤字の解消を目指す点にある。しかし、改革案によれば設立される株式会社は政府の全額出資会社であり、現状でも燻る「民業圧迫」との批判を解消することになるかは疑問である。また、行政法人が引き継ぐ事業に関しては公益性の高さがその理由とされているが、それは裏を返せば採算性が低いということに他ならない。今後これらの事業の収支が悪化した場合には税金の投入も十分に有り得、予断を許さない。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- セミナー
- 【リアル】連続受講(全6回)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/05/09
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- ニュース
- 長期自宅待機でみずほ銀に賠償命令、退職勧奨について2024.5.1
- NEW
- 長期間にわたる自宅待機の末に解雇されたみずほ銀行の元行員の男性が解雇無効や損害賠償を求めてい...