ダイナム、香港証券取引所へ上場　パチンコホール業界の今後は
2012/08/23   商事法務, 会社法, エンターテイメント

概要

今月6日、パチンコホール運営会社としてマルハンに次ぐ第2位のダイナムジャパンホールディングスが香港証券取引所に上場した。今回の上場により同社は約160億円の資金調達に成功したことになるが、売上高9000億円、営業利益300億円という経営規模を誇る同社にとってはさほど巨額とは言えない。今回の上場からはむしろ、株式上場を契機に、つきまとうネガティブなイメージを払拭したいと考える業界全体の苦悩が伺える。香港証券取引所にはマカオのカジノ運営会社も複数上場を果たしており、ダイナムが香港を上場先に選択した背景にも、類似産業に対する寛容さがあると見られる。

そもそも、何故パチンコ｢ホール運営会社｣だけがこのような問題を抱えるのか（パチンコの筐体メーカー等は多くが上場を果たしている）。この問いを理解する為には、日本におけるパチンコ業界の営業形態を把握する必要がある。

｢三店方式｣

日本では賭博行為は禁止されており、賞品として現金や有価証券を提供することは禁止されている。そこで、この規定を回避する為に、ホール、景品交換所、卸問屋の三店による以下のような仕組みが存在する。

１．ホールが卸問屋から景品を調達
２．客が出玉を景品と交換
３．客が景品を景品交換所に持ち込んで換金
４．景品交換所に持ち込まれた景品を卸問屋が買取
（以下、繰り返し）

この｢三店方式｣により、ホールから客に対して直接に現金が提供されることはない為、賭博行為には当たらない…というのが、今現在日本でパチンコが存在しうる論拠である。しかし、｢実質的には賭博ではないか？｣と言われれば反論が難しく、いわゆるグレーゾーンにあることは間違いない。

コメント

これまでに、日本国内でも幾度となくパチンコホール運営会社が上場申請を行い、その度に阻まれてきた。理由は明らかにされていないが、パチンコ業界自体の適法性が問題となっていることは間違いない。

この問題は、日本におけるギャンブルのあり方そのものを問い直す契機となりうる。韓国のように、パチンコが違法である旨を法律で宣言するか。アメリカのように、企業倫理の適正さを前提に産業の一つとして存在を認めるか。日本国内の現状を見ても、他の公営ギャンブルやオンラインカジノ、コンプガチャなどとの整合性が問題となりうる。パチンコホール業界側も、これまでに社会的地位を高めるための努力を続けてきたことは紛れもない事実である。ダイナムは委員会設置会社として監査の経営からの独立性を確保している他、非上場であるにも関わらず決算を四半期ごとに公表している。

こうした現状を踏まえ、社会としてどうギャンブルと向き合うかを考え、明確な姿勢を打ち出す時期に来ているのではないだろうか。