屋上への太陽光パネル設置、建築確認が不要に
2012/08/20 不動産法務, 民法・商法, 住宅・不動産
概要
国土交通省は、既存建築物の屋上に太陽光パネルを設置する際には原則として建築確認の手続きを不要とするという内容の通知を、各都道府県に対して行った。
従来は、屋上に太陽光パネルを設置する際には、複雑な建築確認の申請手続きが必要な建築規則上の「増築」に当たるのか明確ではないために、設置時に自治体にそれぞれ確認する必要があった。このような手続きの煩雑さを緩和するため、国土交通省は、屋内として使わない場合には原則として建築確認は不要とする方針を示した。
今回の通知は、太陽光発電設備の設置を容易にして太陽光発電の拡大を促すことを狙ったものだ。政府としては、特に、発電事業者がビルや工場の屋根を借りて太陽光パネルを設置して電力会社に売る事業が拡大することを期待している。すでに、三菱商事は、全国農業協同組合連合会と共同で全国各地の農業関連施設の屋根を使った太陽光発電事業を始めることで大筋合意している。
コメント
太陽光発電導入にあたってのデメリットとして、現時点では必ずと言って良いほど、設置コストが割高であることに加えて、手続きが煩雑であることも挙げられているように思う。その観点からすると、今回の国土交通省による通知は、直接的に設置手続きの緩和を図るものであるので、太陽光発電の市場を拡大することにつながっていくのではないだろうか。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- セミナー
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 企業法務ワークショップ講座
- 2024/05/07
- 19:00~21:00
- ニュース
- 商品出荷拒否をめぐる、婦人靴アマガサとクルーズグループとの訴訟で判決2024.4.25
- NEW
- 婦人靴の卸売、小売などを行う株式会社アマガサが、保管・管理を委託していた自社製品の出荷を拒否さ...
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 弁護士
- 前田 敏洋弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- まとめ
- 経済安全保障法務:中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文:中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード