セブンイレブン 1500出店へ
2012/07/30 法務相談一般, 民法・商法, 流通

概要
セブン-イレブン・ジャパンは2013年度に、コンビニエンスストアを新規に1500店以上出店する。12年度計画の1350店を上回る出店数となる。出店から閉店を差し引いた純増する店舗数は11~13年度で約2500店となる見込みだ。
東京都や大阪府など都市部のほか、店舗展開が遅れている四国・青森など7県での出店を加速させる方針である。
コンビニエンスストアは、日持ちする惣菜や割安な日用品が増えたことで、近年、主婦や高齢者の来店が増えている。新店の1日1店あたり売上高は09年度は52万5000円であったところ、今年3~5月は60万3000円に上昇した。
それに伴い、弁当や惣菜を作る工場の整備も急がれている。14年度末までに取引先メーカーに18の工場の新設を要請する。
コメント
コンビニエンスストアは市場の飽和が指摘されてきた。しかし、現在は防災・防犯の拠点として活用されるなど、新たな需要が生まれている。また、高齢化が急速に進む現在、高齢者にとって身近で様々な物が揃うコンビニエンスストアは、いまや不可欠な存在になっているのではないだろうか。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士

- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階
- ニュース
- 裁判所が瓦製造メーカーに特別清算開始命令2025.10.7
- 島根県大田市の瓦製造会社「石央セラミックス」が先月12日、松江地裁から特別清算開始命令を受けて...
- セミナー
森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを見据えた内部調査・第三者委員会活用のポイント
- 終了
- 2025/05/21
- 12:00~12:45
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- 弁護士
- 境 孝也弁護士
- さかい総合法律事務所
- 〒105-0004
東京都港区新橋3-9-10 天翔新橋ビル6階
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- 解説動画
岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード












