煙草1本で停職1年【大阪市営地下鉄】
2012/07/17 法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要
17日、大阪市交通局は、回送電車内で喫煙をした市営地下鉄運転士を停職1年の懲戒処分、また上司2人を戒告の懲戒処分とすることを発表した。この運転士(41歳・森之宮乗務所)は、6月20日午後8時頃、千日前線阿波座駅と中央線阿波座駅の間で信号待ちの最中、回送電車の運転室において煙草1本を吸ったという。
2月に御堂筋線梅田駅で、煙草の不始末が原因とみられる火災が発生。これを受けて市営地下鉄は、全面禁煙の徹底に取り組んでいた。4月には、男性助役が、四つ橋線本町駅の駅長室内で喫煙し、火災報知機を作動させ運行に支障が生じさせたことにより、停職3カ月の懲戒処分を受けた例があったが、今回は喫煙が原因の停職期間として最長となる。
コメント
今回の厳罰処分は、橋下市長の意向でもあるようだ。「ルールは守れ」ということだろうか。
確かに、一般の喫煙者が肩身の狭い思いをしている昨今、公共の交通機関をあずかる者が仕事中に喫煙し、しかもその利用者の足に支障をきたす(可能性がある)というのは、ひどい話である。「タバコ1本で停職1年」という字面からすると比例原則的にどうなのか、と疑問を持ちかねないが、こうした背景事情を踏まえ、ルールを守らせるための見せしめとしては有効なのかもしれない。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士

- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- ニュース
- 法務省が株主総会での書面投票義務廃止を検討、会社法改正の動き2026.3.19
- NEW
- 法務省の法制審議会が株主総会の書面投票を義務付ける会社法の規定の廃止を検討していることがわかり...
- 弁護士

- 殿村 和也弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- まとめ
- 11月1日施行、フリーランス新法をおさらい2024.11.11
- フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆる「フリーランス新法」が11⽉1⽇に施⾏されました...
- セミナー
森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを見据えた内部調査・第三者委員会活用のポイント
- 終了
- 2025/05/21
- 12:00~12:45
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分











