シンガポールで、外国事務所の進出がより活発になるとの見通し
2012/07/11 海外法務, 海外進出, 外国法, 士業事務所

事案の概要
今年5月29日、シンガポールのシャンムガム法務大臣は、シンガポールでの法務事業の展開を希望する法律事務所に対し適格外国法律事業所(QFLP)ライセンスを付与する、と発表した。QFLPライセンスを得た外国の法律事務所は、企業法務分野において、現地事務所と提携を経ずに、単独でシンガポール国内法に関するサービスを提供できることになる。
2008年の第1期に続き、2期目の募集となる。第1期では、アレン・アンド・オーヴェリー、クリフォード・チャンス等、6事務所にライセンスを交付していた。
今回の募集では、DLAパイパー、リンクレーターズ等多数の事務所が応募に興味を示しているという。
募集の背景にあるのは、シンガポール経済の成長に伴う法務マーケットの成長だ。過去5年間、毎年10パーセントずつ成長を続けている。2012年現在、シンガポールには100以上の国際法律事務所があり、外国人弁護士の数も、2007年の633人に比べ、2倍の1200人に増えた。単独でシンガポール法実務を行うことができる外国法律事務所が増加すれば、法務マーケットは更なる伸びをみせると推測される。
第2期の募集は8月31日に締め切られ、法務省の評価・選定委員会の審査を経て、今年末までにはQFLPライセンスが付与される事務所が決定するという。
コメント
経済の好調に伴う法務マーケットの拡大に、今後も注視したい。
新着情報
- ニュース
- 東京地裁が大塚製薬社員の自死を労災認定、みなし労働時間制について2026.4.24
- うつ病で自死した大塚製薬の男性社員(当時31)の労災を労基署が認めなかったのは不当であるとして...
- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士

- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- セミナー
殿村 桂司 氏(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【アーカイブ配信】24年日経弁護士ランキング「AI・テック・データ」部門1位の殿村氏が解説 AIに関する法規制の最新情報
- 終了
- 2025/05/23
- 23:59~23:59
- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 弁護士

- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...












