抗がん剤副作用被害、救済制度見送りへ　
2012/07/11   薬事法務, 薬機法, その他

事案の概要

厚生労働省の検討会は、１３日、抗がん剤の副作用被害を受けた患者の救済制度の創設につき、近時の創設は困難であるとの意見をまとめる見通しだ。

２００４年に提起された薬害イレッサ事件（肺がん治療薬イレッサの副作用によって多くの患者が間質性肺炎を発症し死亡した事件）をめぐる訴訟において、薬害被害者は抗がん剤被害についての救済制度の創設を要望していた。
それに対し、国は昨年１月に裁判所の和解勧告を拒んだ際、制度創設の検討を表明していただけに、今回の見送りは薬害被害者に大きな失望を与えることになりそうだ。

現在、医薬品の副作用による障害や死亡に対しては、医療費などが支払われる公的制度があるが、抗がん剤は対象外となっている。もともと重い副作用が高確率で起こることをわかったうえで使用する特性があるのがその理由だ。

薬害イレッサ弁護団は、イレッサ事件の教訓をがん治療体制の整備や薬害防止に活かすため、抗がん剤の副作用による死亡を対象とする救済制度創設のための署名活動を続けている。

コメント

確かに、抗がん剤は他の薬に比べ、副作用が重いということが知られている。
しかし、がん患者達は、少しでも長く生きたいという懸命な思いで副作用に耐えながら抗がん剤を使用するのであり、「副作用が重いから死ぬのもやむをえない」といった考えは乱暴である。
一刻も早く制度が創設されることが求められる。

薬害イレッサ弁護団