NEC、100億所得隠し
2012/06/25   税務法務, 租税法, 税法, メーカー

事案の概要

 NECが2010年3月期までの3年間に、東京国税局から100億円超の所得隠しを指摘されていたことがわかった。

 海外での携帯電話事業から撤退する際、出資先の香港企業に支払った補償金の上乗せ分が、経費とは認められない交際費と認定された。同社は修正申告したが、過去の赤字分と相殺され、追徴課税はなかった。

 関係者によると、NECは02年、香港の多国籍企業の携帯電話会社2社に当時のレートで約90億円を出資。端末の販売と基地局整備などで両社の事業を支援し、シェア拡大を図る予定だった。

 しかし、端末の販売が不振に陥るなど業績が伸び悩んだため、08年7月に出資を引き揚げた。その際、NECは契約に基づき、多国籍企業側に補償金を支払ったが、契約で定められた金額に100億円超を上乗せして支払い、その分も経費に計上していた。

 同国税局は、契約を超える支払いは、対価性のない交際費にあたると認定。仮装・隠蔽を伴う所得隠しと指摘したという。

コメント

 NECとしは見解の相違があったため、税務当局の判断に従って処理したと述べたが、ブランドイメージを重んじる企業としては、大きな痛手を被ったことだろう。企業としても、自社のブランドイメージを汚さないため、税務関連に関するコンプライアンスに予算を投じることが考えられ、このような人材需要が生じるのではないかと思われる。

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。