NEC、100億所得隠し
2012/06/25 税務法務, 租税法, 税法, メーカー
事案の概要
NECが2010年3月期までの3年間に、東京国税局から100億円超の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
海外での携帯電話事業から撤退する際、出資先の香港企業に支払った補償金の上乗せ分が、経費とは認められない交際費と認定された。同社は修正申告したが、過去の赤字分と相殺され、追徴課税はなかった。
関係者によると、NECは02年、香港の多国籍企業の携帯電話会社2社に当時のレートで約90億円を出資。端末の販売と基地局整備などで両社の事業を支援し、シェア拡大を図る予定だった。
しかし、端末の販売が不振に陥るなど業績が伸び悩んだため、08年7月に出資を引き揚げた。その際、NECは契約に基づき、多国籍企業側に補償金を支払ったが、契約で定められた金額に100億円超を上乗せして支払い、その分も経費に計上していた。
同国税局は、契約を超える支払いは、対価性のない交際費にあたると認定。仮装・隠蔽を伴う所得隠しと指摘したという。
コメント
NECとしは見解の相違があったため、税務当局の判断に従って処理したと述べたが、ブランドイメージを重んじる企業としては、大きな痛手を被ったことだろう。企業としても、自社のブランドイメージを汚さないため、税務関連に関するコンプライアンスに予算を投じることが考えられ、このような人材需要が生じるのではないかと思われる。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- セミナー
- 岡部 真記弁護士
- 森下 実名子弁護士
- 【リアル】契約審査のイロハ(座談会)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/07/18
- 15:30~17:00
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- ニュース
- 商品出荷拒否をめぐる、婦人靴アマガサとクルーズグループとの訴訟で判決2024.4.25
- NEW
- 婦人靴の卸売、小売などを行う株式会社アマガサが、保管・管理を委託していた自社製品の出荷を拒否さ...