旧優生保護法は憲法に違反するとした最高裁判決を受け、岸田総理は他の同様の裁判で除斥期間の主張を取り下げると表明しました。和解による解決を目指すとのことです。今回は時効と除斥期間について見ていきます。

茨城県にある株式会社新潮社の倉庫で7月8日早朝に火災があり、出荷前の小説や漫画の冊子が焼けてしまったということです。

企業は工場や倉庫などでの火災が起こらないよう事前に対策を行うことや、万が一火災が発生した際の対応を決めておくことが重要です。

「鵜飼」を手掛ける「嵐山通船」（京都市右京区）が、前社長が不当に増額した役員報酬を得ていたとして増額分の変換などを求めていた訴訟で京都地裁は９日、請求通り８９２万円の支払いを命じていたことがわかりました。刑事告訴も予定されているとのことです。今回は会社法の役員報酬規制について見直していきます。

北海道のバス会社が労使協定を結ばず、一部の乗務員に時間外労働をさせていたとして、法人としての会社と、社長と常務の2人が労働基準法違反の罪で7月4日に略式起訴されていたことがわかりました。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の遺族が教団側に約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟で最高裁は１１日、教団側が勝訴した二審判決を取消し、差し戻しを命じました。念書が無効とのことです。今回は不起訴合意の有効性について見ていきます。

　「ニューヨーカー」などのブランドを手掛けるアパレルメーカー「ダイドーリミテッド」は１０日、取締役の中山俊彦氏が辞任したと発表しました。一身上の都合とのことです。今回は会社役員の就任と退任について見直していきます。

公正取引委員会は7月5日、無償保管や不当返品などの下請法違反行為があったとして、トヨタ自動車の子会社、株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントに対し再発防止を勧告しました。

　販売業者が高評価口コミと引き換えに報酬提供を持ちかけるケースが確認されており、国民生活センターも注意喚起しております。このような行為はステマに当たる可能性があるとのことです。今回は景品表示法のステマ規制について見直していきます。

2024年6月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、役職員や派遣職員の個人情報などが保存されたサーバーに対し、合計4回（2023年～2024年）のサイバー攻撃を受けたことを明かしました。一連のサイバー攻撃により、JAXAが外部企業などと秘密保持契約を結んでいる文書などにも不正にアクセスされた可能性があるとしています。

勤務先のクリーニング会社で、知的障害のある同僚の男性を業務用の大型洗濯機の中に押し込み、回したなどとして、京都府警は7月4日、会社員の男ら2人を傷害の疑いで逮捕しました。