最低利用期間を表示することなく、「初期費用無しでレンタルサーバーを利用できる」と誤認させる表示をウェブサイト上で行ったのは、景品表示法違反（有利誤認）にあたるなどとして、5月20日、消費者団体がレンタルサーバー事業者を提訴していたことがわかりました。

　マイナンバーカード取得者向けのサイト「マイナポータル」の利用規約に消費者契約法に抵触する疑いのある条項が含まれていることがわかりました。デジタル庁は問題の条項を修正する方針とのことです。今回は消費者契約法の無効条項について見直していきます。

今年6月、企業がサイバー攻撃にあったとする報道が相次ぎました。
出版大手「株式会社KADOKAWA」のグループ会社が攻撃を受けて動画配信サイト「ニコニコ動画」が利用できなくなったほか、岡山県にある精神医療センターでも攻撃があったということです。

　従業員が就労中に負傷して休業したにもかかわらず、労基署に報告書を提出しなかったとして、労働基準監督署が香川県の運送会社を書類送検していたことがわかりました。従業員は健康保険で治療したとのことです。今回は労災発生時の手続きについて見直していきます。

ワシントン条約で国際取引が規制されている希少木材を密輸しようとしたとして、楽器販売会社「三木楽器株式会社」の取締役の男が関税法違反（虚偽申告輸入未遂など）の疑いで逮捕されていたことがわかりました。