米国の大手バイクメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人が販売店に過剰なノルマを課していたなどとして、公正取引委員会が立入検査に入っていたことがわかりました。廃業した店舗もあったとのことです。今回は独禁法の優越的地位の濫用について見直していきます。

東京証券取引所は２４日、日本株を売買する際の最低株式数を変更し、１株単位での売買を可能とするルール変更を検討していると発表しました。来年３月を目処に策定されるとのことです。今回は売買単位と単元株式数について見ていきます。

　会社の倒産直前に資産約１８００万円を隠したとして、大阪府警は２５日、運送会社「グッドビリーヴ」（高槻市）の元社長らを破産法違反の疑いで逮捕しました。負債総額は約５７億円とのことです。今回は破産法の詐欺破産罪について見直していきます。

花王株式会社は、アイリスオーヤマの製品の販売差し止めを求める仮処分を7月2日に東京地方裁判所に申し立てたと発表しました。自社製品であるアイマスクの意匠権をアイリスオーヤマに侵害されたと主張しています。

「日本プロ野球選手会」は２３日、一つの球団が選手と契約交渉する権利を独占する保留制度が独禁法に違反するとして、公正取引委員会への申し立てを検討していると表明しました。今回はプロ野球での保留制度と独禁法について見ていきます。

　派遣会社に採用され、取引先で働いていた元システムエンジニアの男性３人が、派遣会社に経歴詐称を強要され、加重業務で精神的苦痛を受けたなどとして賠償を求めていた訴訟で東京地裁が賠償を命じる判決を出していたことがわかりました。実務経験はなかったとのことです。今回は派遣における経歴詐称について見ていきます。

クレジットカードの世界最大手「Visa」の日本法人が独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が7月17日に立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。

　ストライキ中に賃上げを求めるビラを配布したことに対し勤務先から８千万円を超える賠償請求されたとして、労働組合が勤務先に約１千万円の賠償を求め提訴していたことがわかりました。労働組合活動の萎縮が目的だと主張しているとのことです。今回はスラップ訴訟について見直していきます。

軍事転用の恐れがある水上バイクなどをロシアに不正輸出したとして、大阪府警は、7月10日、ロシア国籍の貿易会社社長を外為法違反（無承認輸出）の疑いで逮捕しました。

ウクライナへの軍事侵攻が始まった2022年以降、水上バイクなどは経済制裁の一環でロシアへの輸出が禁止されています。今回、ロシアへの不正輸出容疑では初の逮捕事例となりました。

損害保険や生命保険の代理店業務を手がけるトータル保険サービスは7月12日、損害保険ジャパンからの出向者が、顧客の契約情報などを出向元である損保ジャパンに漏洩させていたと発表しました。

過去には、出向者が営業秘密を不正に持ち出し悪用したとして、出向先の企業が出向者に損害賠償請求を求める裁判を起こしたケースもあります。