任天堂（京都市）で紹介予定派遣として働いていた保健師の女性２人が、直接雇用を不当に拒否されたとして、社員としての地位と損害賠償を求めていた訴訟で京都地裁は２７日、請求を棄却していたことがわかりました。直接雇用への期待は法的保護に値しないとのことです。今回は紹介予定派遣について見ていきます。

企業が取引に使う約束手形の決済期限を原則１２０日から６０日に短縮する方針であることがわかりました。意見公募を経て正式に決定されるとのことです。今回は下請法と約束手形について見ていきます。

昨年から今年にかけ、企業や団体が賃金不払いで勧告を受けたり、書類送検される事案が複数確認されています。
2月には福井県の建設会社が、社員6人の賃金合わせて約1260万円を期日までに支払わなかったとして、会社と社長が労働基準法違反の疑いで書類送検されました。また、回転寿司チェーン大手企業や相撲協会が是正勧告を受けた事例もあります。

本記事では、近年の賃金不払いトラブルの状況についてご紹介します。

神奈川県警は2月13日、中国産のウズラの卵を使ったピクルスを国産と偽り販売した容疑で、食品会社「山や」と、同社の男性社長を食品表示法違反（原産地虚偽表示）で書類送検しました。

金銭の貸し借りがなされる際に作成されるのが金銭消費貸借契約書です。返済が滞った場合など、裁判所での解決を図る際には証拠として重要な意味を持つことになります。

この金銭消費貸借契約書以外にも借用書というものが使用されることがあります。これは一体どのようなものなのでしょうか。金銭消費貸借契約書とはどのような違いがあるのでしょうか。

以下これらの書面について詳しく見ていきます。

紙パルプ加工品などを製造販売する王子ネピアが、下請け業者への発注の一部を不当に取り消したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は2月15日、同社に対し再発防止などを求める勧告を出しました。

広島空港を運営する広島国際空港（広島県三原市）が資本金を現在の９２億５千万円から１億円に減資することが１４日わかりました。税負担の軽減により財務体質の改善を図るとのことです。今回は資本金１億円税制について見直していきます。

利用者9600万人に上る通信アプリ「LINE」。その「LINE」を運営するLINEヤフー株式会社は、2023年11月、不正アクセスにより利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表していましたが、先日、新たな情報漏洩が確認され、被害件数が約51万9000件に拡大したことがわかりました。

一連の不正アクセスを受けて、LINEヤフーは2月14日、再発防止策をまとめ発表しました。

日本最大級のリサイクルショップ「コメ兵」を運営するコメ兵ホールディングス（愛知県名古屋市）は、2月1日、旧ブランドオフ社長ら4名に対して提起していた損害賠償請求訴訟において、和解が成立したと発表しました。

同社は、旧ブランドオフの事業を承継する際、香港子会社において不正行為が発覚し、損害を被ったとして、2021年12月20日に、1億2000万円余の支払いを求める損害賠償請求を名古屋地方裁判所に提起していました。

消費者庁は８日、「糖質カット」をウリにした炊飯器を販売するニトリなど４社に対し、合理的根拠がないとして再発防止を求める措置命令を出していたことがわかりました。糖質カットは見た目上のものとのことです。今回は優良誤認と合理的根拠について見直していきます。