株式会社プロルート丸光（現、東証スタンダード上場）が2021年3月期の連結決算で粉飾した有価証券報告書を提出していた疑いがあるとして、10月12日、元社長のほか、筆頭株主だったコンサルティング会社の代表ら3人が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されました。

　東芝は１２日、取締役会で自己株式を消却することを決議したと発表しました。１１月２２日開催予定の臨時株主総会での株式併合の承認可決されることを条件としております。今回は株式消却等の手続きについて見ていきます。

　ヤマト運輸が配達委託をしている個人事業主との契約を終了する問題で、労働組合「建交労軽貨物ユニオン」は１６日、同社が団交に応じなかったとして不当労働行為の救済申し立てを行うと発表しました。同社は労働者に当たらないと主張しているとのことです。今回は労働法上の労働者性について裁判例から見ていきます。

元本保証をうたい、コンゴ（アフリカ）での鉱物資源採掘事業への投資を持ちかけ、違法に出資金を集めたとして、金属販売会社の社長らが出資法違反の容疑で逮捕されました。

クラウドサービスの提供をめぐり、公正取引委員会が初めて立ち入り検査に入りました。対象となったのは、建設業界向けにクラウドサービスを提供している三菱商事の子会社。サービスを通じてクラウド上に蓄積されたデータの他社への移行を妨げた疑いを持たれています。

　求人サイトに掲載された待遇よりも実際の給与が１０万円以上少なかったとして、洋菓子店「マダムシンコ」の元従業員の男性が未払い賃金などの支払いを求めていた訴訟で１２日、大阪地裁が会社側に約１００万円の支払いを命じました。閲覧数を増やすため給与額を高く表示したとのことです。今回は求人の際の虚偽記載について見ていきます。

株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（東証プライム上場）の元副社長が、会社が業績予想の下方修正を公表する直前に、会社の株を売却するよう知人に勧めたとして金融商品取引法違反の罪に問われていた裁判で、10月5日、東京地方裁判所は元副社長に有罪判決を下しました。副社長が問われた取引推奨規制違反についても詳しく見ていきます。

アメリカで「宇宙ゴミ」を巡り、民間企業に初の制裁金が科されました。その額、日本円にして約2200万円。一方で、近年、日本でも宇宙ビジネスに乗り出す企業が増加しています。

　戸建て住宅大手「オープンハウスグループ」は１０日、暴力団への利益供与問題が発覚した子会社の社長を交代させると発表しました。同グループ子会社は公安委員会から勧告を受けていたとのことです。今回は東京都暴排条例による規制について見ていきます。

本年(2023年)9月28日, 中国国家ネットワーク情報弁公室(CAC)は, 越境移転に関する上記安全評価等の要件を一定の場合に免除する等の緩和措置を定める「データ越境移転規範化・促進規定(意見募集稿)」(「规范和促进数据跨境流动规定(征求意见稿)」)(以下「本規定案」)を公表し, 本年10月15日までの意見募集に付しました。