個人情報の取り扱い体制を評価し認証する「プライバシーマーク制度」。そのプライバシーマーク（以下、「Pマーク」）制度の運営団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発覚したPマークの審査関連資料の漏えいについて、調査結果を発表しました。最大888社の審査関連資料と審査員669人の氏名や住所などの個人情報が漏洩したおそれがあるとしています。

住生活コンサルティングを手掛ける「ハイアス・アンド・カンパニー」は１４日、株式交換によって「くふう住まい」の完全子会社となり上場廃止となると発表しました。対価は親会社株とのことです。今回は三角株式交換について見ていきます。

　消費者庁は９日、事業者の内部通報体制の整備状況を調査するために１２月に１万社に対してアンケートを実施すると発表しました。２０２２年６月の法改正後初の調査とのことです。今回は内部通報者保護制度の概要を見直していきます。

「糖質をカットしてご飯を炊ける」とうたっていた炊飯器の表示に合理的な根拠を示せなかったとして、消費者庁は10月31日、景品表示法違反（優良誤認）を理由に、炊飯器の販売会社4社に対し、再発防止などを求める措置命令を出しました。

大阪府は11月10日、明治の関西工場で製造された「明治牛乳」から、化学的合成品たる抗菌性物質、スルファモノメトキシンが検出されたとして、株式会社明治に対し、回収命令を発したと発表しました。回収対象となる牛乳は44,577 本とされています。

　総務省の有識者会議は６日、大企業が資本金を１億円以下に減資して節税する動きが増加していることを踏まえ、制度の改革が必要との見解を示しました。１１月中に提言をまとめる見通しとのことです。今回は資本金１億円問題について見直していきます。

　旧統一教会が被害者への補償の原資として最大１００億円を国に預ける考えを表明したことについて、政府は受け入れない方針であることがわかりました。法的根拠がないとのことです。今回は供託制度について概観していきます。

駅弁を食べた29都道府県で554人が食中毒と確認された問題で、営業禁止処分を受けていた駅弁メーカー「吉田屋」の処分が解除され、営業を再開しました。
食中毒が全国で発生した経緯を改めて確認しつつ、過去に発生した食中毒関連の裁判例をご紹介します。

NHKは６日、東京都内の３世帯について、放送受信契約の締結と受信料・割増金の支払を求める訴訟を提起したと発表しました。割増金を求め提訴するのは初とのことです。今回は改正放送法の割増金について見直していきます。

川崎市立の小中学校に提供していた学校給食用の豚肉において産地偽装があったとして、神奈川県警は11月1日、相模原市の食品加工会社の本社を不正競争防止法違反（誤認惹起）の疑いで家宅捜索しました。