ヤマト運輸が業務委託の配達員に対し２０２４年で契約解除を通知している問題で、ヤマトに団体交渉を求めて救済申し立てをしていたことがわかりました。ヤマト側は「使用者」に当たらないとして拒否しているとのことです。今回は不当労働行為救済制度の手続きを見ていきます。

人手不足が深刻化する中、高齢者の就労に注目が集まっています。政府は、高齢者の就労促進に向け、公民館などに就労の場を新設するほか、職場までの送迎費用を負担する支援策をまとめる方針とのことです。

　東芝の不正会計を巡り日本カストディ銀行などが約１４０億円の損害賠償を求めていた訴訟で３０日、４４億円で和解が成立していたことがわかりました。和解が成立したのはこれで１１件目とのことです。今回は金商法の規定する証券訴訟について見直していきます。

市議会で、前副市長の市職員に対するパワハラ疑惑が問題視されていた愛知県津島市。同市は10月25日、職員の約4割が過去10年間で”パワハラ”を経験していたとするアンケート結果を公表しました。アンケートでは、津島市におけるハラスメント常態化の実態が明るみに出ると共に、相談窓口の機能不全も垣間見える結果となっています。

大阪ミナミの人気ラーメン店「金龍ラーメン道頓堀店」の立体看板の龍のオブジェのしっぽ部分が隣接地にはみ出ているとして撤去が求められていた訴訟で２６日、大阪地裁が撤去を命じていたことがわかりました。土地については時効取得が認められたとのことです。今回は時効取得と所有権の範囲について見ていきます。

　電力大手４社によるカルテル問題で関西電力の個人株主２６人が当事の経営陣らに対し会社への賠償を求め株主代表訴訟を起こしていたことがわかりました。請求総額は３５００億円とのことです。今回はこれまでにも取り上げてきた株主代表訴訟のおさらいをしていきます。

公正取引委員会は、10月23日、スマートフォンメーカーに対する独占禁止法違反の疑いで米グーグル社および関連企業2社の調査を開始したと発表しました。出荷時のスマートフォンに、グーグルの検索アプリ等の搭載を求めたほか、端末画面上でのアプリの配置まで指定していた疑い等が持たれています。
欧米では、グーグルの検索サービスをめぐり、既に調査や訴訟が始まっていますが、国内でグーグルに対する独禁法違反被疑事件の調査が公になるのは初めてとされています。

　性的指向や性自認を本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止した条例が２６の自治体で成立していたことがわかりました。この３年間で約５倍になったとのことです。今回はアウティングに関する法規制の現状を見ていきます。

10月20日、宿泊予約サイト大手の「ブッキング・ドットコム」が、宿泊施設のオーナーらから集団訴訟を提起されました。サイト利用客の払った宿泊料金が7月以降、施設側に入金されていないといいます。

家具小売大手「イケア・ジャパン」（千葉県船橋市）が制服への着替え時間について賃金を支払っていなかった問題で、同社で初めて労働組合が結成されたことがわかりました。過去にさかのぼって未払い分を求めるとのことです。今回は着替え時間の労働時間該当性について見直していきます。