ゲームのプレー動画などをYouTubeに投稿した男が、著作権違反の罪に問われ、有罪判決を受けました。現在、ゲームのプレー画面を編集した動画や、ゲームプレーの実況中継を行う動画がYouTubeをはじめとする各種動画投稿サイトに多数投稿されています。中には発売したばかりのゲームの内容・エンディングがわかる、いわゆる「ネタバレ動画」も公開されており、各ゲームメーカーはガイドラインの見直しなどの対策を行っています。

東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある処理水の海洋放出をめぐり、様々な議論が巻き起こっています。海外からも反応があり、一部の国では日本産の水産物の輸入を全面停止すると言及しています。こうした中、水産業者などからは不安の声が上がっており、風評被害が出ることを恐れる企業も多数あります。

今回に限らず、事件や事故・環境汚染・災害等にまつわる報道などにより、企業の商品・サービス、あるいは該当地域などが危険視され、企業等に経済的損害が生じるケースは少なくありません。風評被害に対する補償はどのように行われるべきなのでしょうか。

　１月に閉館していた青森県八戸市の映画館「フォーラム八戸」の運営会社である八戸フォーラムが６日の定時株主総会で解散していたことがわかりました。映画館再出店の可能性は模索し続けるとのことです。今回は会社法上の解散について見ていきます。

　福岡市の道路拡張事業をめぐり、福岡県収用委員会が事業用地として土地の明渡しを命じた収用裁決が違法であるとして日本語学校が取り消しを求め福岡地裁に提訴していたことがわかりました。執行停止も申し立てられているとのことです。今回は土地収用について見ていきます。

盛り土を原因とした大規模な土石流発生により、多くの人命が奪われた2021年7月の熱海での災害事故。この災害事故を受け、東京都では不適正な盛り土を人工衛星を使って監視するプロジェクトを開始しています。同プロジェクトの概要を解説すると共に、盛土規制法の罰則についても整理していきます。

　大阪府摂津市が２０１８年に市内の男性に約１５００万円多く住民税を還付していた問題で、市は全額の回収を断念していたことがわかりました。男性は昨年に破産の申し立てを行ったとのことです。今回は以前にも取り上げた誤振込の問題を見直していきます。

電子書籍の配信を行う出版社から依頼を受けて行った小説原作漫画の作画。ほどなくして、同小説を原作とする漫画が別の出版社から別人の作画で出版されたことでトラブルが生じました。先に出版した漫画（以下、「先発漫画」）の作画担当は、後発漫画の出版を止めなかった“先発漫画の出版社”を提訴しています。それぞれの主張などをまとめました。

日本たばこ産業株式会社（JT）が葉タバコ生産農家に対し、「インボイス制度に登録しない生産農家の取引価格を引き下げる」と一方的に通告していた問題で、公正取引委員会がJTに対し注意を行ったということです。インボイス制度をめぐっては、その取り扱いをめぐり、各所で混乱が生じています。

　回数無制限のアフターサービスをうたって客を集めていた脱毛エステ店が、その後内容を変更したのは不当であるとして適格消費者団体が大阪地裁に提訴していたことがわかりました。会社側はすでに廃業しているとのことです。今回は特定商取引法の規制について見ていきます。

今回は, 共同研究開発の実施／情報交換／全体詳細スケジュールの作成／報告・協議及び内容変更／研究開発参加者及び実施場所／研究開発用素材・設備等及び費用負担／共同研究開発の実施期間, 中止, 期間延長／実績報告書の作成, に関する規定例を提示しその内容を解説します。