大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運航会社の日本法人から解雇された元従業員の男性が、解雇は無効だと訴えていた訴訟で２９日、東京地裁が解雇を有効とする判決を出していたことがわかりました。人員削減の高度な必要性があったとのことです。今回は整理解雇４要件について見直していきます。

国税庁と経済産業省は２９日、新興企業が優秀な人材確保のために利用している株式報酬「信託型ストックオプション」についての課税説明会を開催しました。譲渡所得ではなく給与所得とのことです。今回は信託型ストックオプションについて見ていきます。

昨年、SMBC日興証券株式会社の幹部らが金融商品取引法違反の罪で逮捕されるという前代未聞のニュースが世間を駆け巡りました。5月24日、同事件の初公判が東京地方裁判所で開かれ、元副社長を含む元幹部ら5人はいずれも起訴事実を否認しました。

物価上昇の気運が高まる中、各社は顧客を繋ぎ止めるため、安いセットプランの提案など価格設定に工夫をこらしています。そんな中、電気・ガス供給大手の日本瓦斯株式会社（以下「ニチガス」）が、悪質な訪問販売を繰り返したとして、5月24日、消費者庁から一部、業務停止命令を受けました。期間は、令和5年5月24日から同年8月24日までの3か月間で、対象は、訪問販売に関する勧誘・申込受付・契約締結となっています。加えて、消費者庁はニチガスに対し、再発防止策の実施とコンプライアンス体制の構築なども指示しています。

　ソフトバンクは２４日、最大で１２００億円規模の募集株式発行を今年度内に行うと発表しました。議決権や転換権の無い社債型種類株式とのことです。今回はこの社債型種類株式について見ていきます。

インターネットを通じた商品注文が当たり前となる中、確実かつ迅速な配達が実現されている日本の物流。しかし、ドライバーの確保など、物流システムの維持には困難が伴います。現状、日本の物流システムを機能させるうえで、大手物流・配達会社が担う役割は非常に大きなものとなっていますが、それに加えて、軽貨物運送事業者（いわゆる、個人宅配ドライバー）の貢献も無視できないものとなっています。国土交通省の発表によると、軽貨物運送事業者はこの10年で3割以上増え、2021年度次点で20万業者を超えているといいます。そんな中、個人宅配ドライバーの長時間労働が問題となっています。
こうした背景を受け、国土交通省は、今春、軽貨物運送事業者の実態調査を行いました。

授業アンケートでの評価が低かったことなどを理由に大学から雇い止めされた男性（５７）が大学を相手取り地位確認などを求めた訴訟で１９日、京都地裁が雇い止めを無効と判断しました。損害賠償については棄却とのことです。今回は５年ルールと雇い止めについて見直していきます。

一見綺麗な土地、でも実は有害物質が埋まっていたらどうしますか？富山市の不動産会社などが県有地の購入後に産業廃棄物の存在が発覚したとして富山県に対して約8億円の損害賠償を求めた裁判で、富山地方裁判所は5月17日、不動産会社らの請求を棄却しました。

破産直前で住宅建築が不可能であるにもかかわらず、顧客から契約金５０万円をだまし取ったとして、愛知県警は１０日、詐欺容疑で住宅販売会社「アポロホーム」（愛知県尾張旭市）の代表を逮捕しました。認否は不明とのことです。今回は倒産に関しる犯罪を見ていきます。

通勤時間その他のちょっとした隙間時間にスマホゲームに興じる人も多いのではないでしょうか？スマホゲームの中でも高い人気を誇る「ウマ娘　プリティーダービー」を巡り、裁判が始まろうとしています。
「ウマ娘　プリティーダービー」を運営・開発する株式会社Cygamesは、5月17日、同ゲームのゲームシステムおよび一部プログラムの特許権をめぐり、株式会社コナミデジタルエンタテインメントから2023年3月31日付で訴訟の提起を受けた旨を発表しました。