少子高齢化が叫ばれる中、厚生労働省がある施策を打ち出すことになります。それは、3歳までの子どもがいる人に「テレワーク勤務」という選択肢を付与することです。政府はこれを事業主に努力義務として課す方向で検討しています。育児休業後の復帰を後押しするべく、柔軟な労働環境の整備にも取り組むとしており、減少傾向にある出生率に歯止めをかけたい狙いがあります。

　公正取引委員会は１７日、ガソリンを不当に低価格で販売したとして、「三愛リテールサービス」に独禁法違反のおそれがあると警告していたことがわかりました。周辺よりも１リットルあたり２０円ほど安かったとのことです。今回は独禁法の不当廉売を見直していきます。

兵庫県警は１５日、県内企業の定時総会の集中期を前に「株主総会特別警戒対策室」を設置したことがわかりました。総会屋による不当要求の防止を目的としております。今回は会社法の利益供与規制と総会屋対策について見ていきます。

クリエイターたちがAIによる権利侵害に関して「不安」を感じています。最近急速に活用が広がりを見せるAI。グラフィック作品などの創作も話題となっていますが、AIの活用場面の拡大がクリエイター達にもたらす影響は未知数です。
俳優や音楽家、イラストレーターなどで構成される一般社団法人 日本芸能従事者協会は、5月8日より文化芸能関係者を対象にAIリテラシーに関しアンケートを実施しており、このほど、同アンケートの中間結果を公表しました。

　ふるさと納税により財政に余裕があることを理由に国から交付税を減額されたのは違法であるとして大阪府泉佐野市が国を相手取り減額決定取消を求めた訴訟の控訴審で１０日、泉佐野市側が敗訴していたことがわかりました。行政内部の紛争であるとのことです。今回は裁判の対象であり「法律上の争訟」について見ていきます。

クロネコヤマトの宅急便で知られるヤマト運輸株式会社。そのヤマト運輸の配送センター（兵庫県神戸市）で、2020年10月6日、男女2人の従業員が元パート従業員に包丁で刺され、死傷する事件が発生しました。この事件に関して、亡くなった女性の遺族が約1億1000万円の損害賠償を求め会社を提訴したということです。

2019年にパートとして入社し、来年春に通算5年の在職期間を迎える予定だった女性従業員が、勤務先のパタゴニア・インターナショナル・インクの日本支社（登山用品や衣料品などを扱うアメリカ企業）から人事評価を理由に年内で雇い止めとする通告を受けたことがわかりました。報道などによりますと、女性は「無期転換は働き手の権利であるにも関わらず、人事評価制度と結びつけて雇い止めの理由とするのは不当」の旨主張しているとのことです。

第45回からWebサービスの利用規約について具体的な条項を提示した上解説しています。今回は, その最終回で, 以下の目次のQ12以降の禁止事項および遵守事項／本サービスの不具合に関する責任／秘密保持および資料などの返還／解除および期限の利益喪失並びに契約終了後の措置／損害賠償／一般条項, それぞれに関する規定例を提示しその内容を解説します。

この第3回では, 消費者の権利／消費者の権利行使(請求)方法について解説する。

時短営業に切り替えた後、セブンイレブンよりフランチャイズ契約を解除された元オーナーが、解除の正当性を巡って争っていた事案で、大阪高裁は、4月27日、元オーナー側の控訴を棄却する判決を出しました。
人手不足などが理由に、セブンイレブンの合意なしに24時間営業から時短営業へ切り替えた元オーナー。この訴訟の経緯について、整理します。