企業間取引における契約書には、リスク管理のために責任免除・限定条項が記載されていることもあります。そこで、今回は企業間取引における責任免除・限定条項が問題となった判例についてまとめました。

飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」が配達員への基本報酬を引き下げたことを受け、配達員でつくる労働組合は団体交渉を求めましたがウーバーイーツ側は拒否していたことがわかりました。配達員は「労働者」には当たらないとしています。今回は労働組合法上の労働者性について見ていきます。

不正競争防止法は、他人に周知されている商品名と同一又は類似する商品表示を使用して、混同を生じさせる行為(2条1項1号)を禁じています。今回は、不正競争防止法２条１項１号等の該当性が争われた事案をご紹介します。

クレーン車販売会社の営業担当の男性が出張先のホテルで休止したことについて労災と認めなかった労基署の判断を労働者災害補償保険審査官が取り消していたことがわかりました。審査請求で逆転認定されることは異例とされます。今回は心疾患等による過労死の労災認定基準について見ていきます。

ベトナムから不正に犬の肉を密輸した罪に問われていた女に対し大阪地裁は２日、執行猶予付き有罪判決を言い渡していたことがわかりました。密輸量は約６０kgに達するとのことです。今回は家畜伝染病予防法の定める検疫について見ていきます。

育休取得後に契約社員にされ、その後雇い止めされたのはマタハラに当たるとして東京都内の女性（３８）が勤務先に慰謝料などを求めていた訴訟の控訴審で東京高裁は２８日、マタハラを否定し原告側の請求を棄却する判決を出していたことがわかりました。今回はマタハラについて裁判例から見ていきます。

退職した従業員が自社と競業をする行為をした場合、自社の取引先や顧客を奪う等の損害が生じるおそれがあります。そこで、 退職した従業員の競業について知っていただきたく、今回は退職した従業員の競業についての判例をまとめました。 

会社法改正案が２６日、衆院本会議で可決通過しました。一定の場合に会社側が株主提案を拒否できる条項は野党側の反対により削除されたとのことです。改正案の概要と株主提案権について見直していきます。