会社を非上場にする場合や、経営陣が株主を気にせず自由な経営をするための手段として、会社において、MBO(マネジメント・バイアウト)が行われることがあります。しかし、MBOにおいて、取得される株式の価格がいくらにするかは、経営陣と株主の間で合意できないこともあります。そこで、MBOの価格はいくらが妥当なのかについて、さらに、MBOに失敗した場合の経営陣の責任について考える素材としてMBOに関する判例をまとめました。

インターネット通販最大手のアマゾンは日本国内での販売額を日本での売上に計上し、日本で法人税を納付する方針に転換していたことがわかりました。すでに計約３００億円の法人税を納付しているとのことです。今回は企業が納付すべき法人税について見ていきます。

楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した場合に、出店者の負担で一律送料無料とする方針を決めたことに対し、出店者側は独禁法違反に当たるとして公取委に調査を求めていたことがわかりました。売れば売るほど赤字になるとされます。今回は優越的地位の濫用と巨大ITに対する規制の動きを見ていきます。

システム開発は、建物建築等と違って無形のものを作るため、完成がどのようなものとなるか契約当事者の認識が食い違いやすく、トラブルになることが多いです。今回は、システム開発取引のうち、発注者（ユーザー）と受注者（ベンダー）の間で問題となりやすい①システム開発契約の成否と、②契約成立後の仕様変更に伴う追加報酬の支払義務に関する裁判例をまとめました。

反社会的勢力(反社)の定義に関し、政府は１２月１０日、「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的かつ統一的に定義することは困難」とする答弁書を閣議決定しました。今回は「反社会的勢力」とは何か。企業間取引ではどのような点を注意すべきかにつき検討したいと思います。

文具大手「コクヨ」（大阪市）が「ぺんてる」（東京）の株式を公開買付していたことに関し、ぺんてるは１３日、同社持株会と文具大手「プラス」（東京）で過半数を確保したと発表しました。コクヨのぺんてる買収が失敗したこととなります。今回は以前にも取り上げた買収防衛策について見直していきます。

従業員に半年分の賃金を支払っていなかったとして、石川県かほく市の運送業者代表取締役が書類送検されていたことがわかりました。当時の時給は最低賃金を下回っていたとのことです。今回は賃金に関する法規制を見ていきます。

性同一性障害と診断された経産省職員が女性トイレの使用を制限され精神的苦痛を受けたとして国に対し約１６５０万円の慰謝料と処遇改善を求めていた訴訟で東京地裁は１２日、国に１３２万円の支払いを命じていたことがわかりました。LGBTの職場環境を巡る初の裁判所判断とのことです。今回はLGBTとその対応について見ていきます。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が金商法違反で起訴された事件で証券取引監視委員会は１０日、同社に約２４億２５００万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告していたことがわかりました。課徴金の額としては過去２番目とのことです。今回は有価証券報告書虚偽記載の課徴金について見ていきます。

映画「アナと雪の女王２」に関するクリエイターによるTwitter投稿がステマに当たるのではないかとの批判を受け、ウォルト・ディズニー・ジャパンは５日、謝罪文を発表しました。関係者間での伝達不足とのことです。今回はステルスマーケティングと法的問題点について見ていきます。