毎日新聞は２４日付けで、大手予備校「河合塾」の非正規講師が無期転換ルール適用直前になって雇い止めになったことについて福岡労働局が「無効の可能性がある」と文書で指摘していた旨報じました。雇い止めの無効の可能性を指摘したのは異例と言えます。今回は無期転換ルールと雇い止め法理を見直します。

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件の判決公判で２２日、東京地裁は大林組に罰金２億円、清水建設に罰金１億８千万円を言い渡しました。大林組はリニエンシー制度に基づき最初に申告をしていたとのことです。今回は独禁法違反と刑事罰について見ていきます。

ネットショッピングをする際に見かける「ノークレームノーリターンでお願いします」との意味は法的にどうなのか。このことに加えて、今回改正される民法はどのように変化するのか。それに合わせて、周辺の法律も見ていきます。

　働き方改革関連法案の施行の一環として来年４月１日から年次有給休暇の取得が義務化されます。厚労省の全国調査では有給取得率は４９.４％と５割を切っており、取得率改善が期待されております。今回は有給取得を義務化する改正労働基準法について見ていきます。

差別禁止に関するルールは、今日、労働法独自の一領域として確立しつつあります。そこで今回は、平等な雇用を実現して法的リスクを軽減できるよう、雇用差別禁止法制を概観していきたいと思います。

　今年の７月９日に産業競争力強化法の一部改正法が施行されました。日本の経済の再興と産業低迷の脱却を目的として制定された産業競争力強化法。その改正法によって企業の経営基盤の強化、組織再編の促進などが図られております。今回は改正産業競争力強化法によるM＆Aについて見ていきます。

　大手求人サイト「リクナビ」がジャパンビバレッジ東京の求人掲載を今月１０日から停止していたことがわかりました。同社労働組合などからの要請に基づくものとされております。今回は厚生労働省が策定した求人情報提供ガイドラインについて見ていきます。

昨今話題の勤務中の喫煙禁止について、就業規則で禁止できるのか考えていきます。

　有価証券報告書の虚偽記載により株価が下落したとして造船大手「IHI」に対して同社の株主が損害賠償を求めていた訴訟の上告審で最高裁は１１日、上告棄却していたことがわかりました。これにより株主等に対し計約６０００万円の賠償命令が確定します。今回は金商法の虚偽記載について見ていきます。

　日経新聞電子版は１０日、公取委が２０１９年通常国会提出を視野に再び独禁法改正に向けて動き出している旨報じました。公取は今年１月の通常国会で裁量型課徴金制度を導入する改正案を提出予定でしたが見送っております。今回は現在の独禁法改正に向けた動向について見ていきます。