政府は労働不足に対応するため、外国人労働者（日本国で就労する外国人の方）の受け入れ拡大に向け出入国管理及び難民認定法を改正するための審理を行っています。出入国管理法を改正し、新たに在留資格を創設することによって今後５年間で最大３４万人の受け入れを見込んでいます。
このことによって、今後ますます外国人労働者が日本において働く機会が増えることになると思われますが、雇用者は外国人労働者をどのように扱えばよいのでしょうか。

　茨城県行方市の農家で働いていた中国人技能実習生が、最低賃金を下回る時給３００円程度の水準で働かされていたとして未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟で水戸地裁は２００万円の支払いを命じていました。２００万円には労基法上の付加金も含まれているとのことです。今回は労基法の付加金制度について見ていきます。

　公正取引委員会は７日、納入業者から従業員を派遣させ、無報酬で働かせていた疑いがあるとしてドラッグストア「ゲンキー」（福井県）に立入検査を行なっていたことがわかりました。在庫の一方的な返品を行なっていた疑いもあるとのことです。今回は独禁法の規制行為の中で比較的わかりにくい優越的地位の濫用について見ていきます。

来年10月から一部の消費税が10パーセントに引き上げられることが表明されました。ますます懐事情が厳しくなることから、兼業・副業をしようと考える人が増えることが考えられます。また、政府の働き方改革では兼業・副業が推進されています。
このような状況の中、2017年にリクルートキャリアが行った調査によると77、2パーセントの会社が兼業・副業を禁止しています。
多くの会社が兼業・副業を禁止しているという実情がありますが、兼業・副業が発覚した場合、会社は懲戒処分を行うことができるのでしょうか。

　スルガ銀行は１２日、不正融資問題で多額の損失を招いたとして、旧経営陣に対し総額３５億円の損害賠償を求め静岡地裁に提訴しました。同行の中間連結決算は純損益が９００億円にのぼるとのことです。今回は会社役員の会社に対する責任と訴訟について見ていきます。

2018年10月24日に開幕した臨時国会で、入管法の改正案が提出される予定です。今回の改正では、新たな在留資格を創設することで、外国人労働者の受け入れを拡大することが狙いです。外国人労働者を適法に受け入れるために、企業としては、どのようなカテゴリーの外国人を雇用することが出来るのか、確認しておく必要があります。そこで、今回は、現在の外国人の就労資格について、説明していきたいと思います。

今月9日、国立病院機構の医療機関に勤務し、2016年に自殺していた20代の男性職員について、労働保険審査会は、労基署の判断を覆し、仕事についての学習時間は「業務そのもの」であり労働時間に含まれるものとして、労災と認定していたことが明らかとなりました。この男性職員の時間外労働時間は、月150時間を超えることもあったといいます。
長時間労働を防ぐ対策として、年次有給休暇の取得や勤務間インターバル制度が挙げられます。

　電子部品大手「京セラ」の元従業員が架空の支払いで会社から約３７００万円を詐取した疑いで逮捕されていたことがわかりました。京セラはすでに懲戒解雇したとのことです。今回は従業員が犯罪行為を行った場合の懲戒解雇について見ていきます。

２０１８年６月に日本でも司法取引制度が開始されました。日本の司法取引は欧米諸国のそれとは異なりますが、犯罪捜査に影響を与えていることに変わりはないといえるでしょう。この記事では、司法取引の概要、メリット・デメリット、具体的な手続きの流れを説明していきます。

大量の漫画を違法配信していた「漫画村」の運営者情報を米国の企業が日本の弁護士に開示していたことがわかりました。これにより東京都内の男性が運営者であると判明したとのことです。今回はネット上で著作権侵害等があった場合のユーザー特定について見ていきます。