個性取引委員会は９日、公益社団法人「神奈川県LPガス協会」に対し、入会を希望するLPガス販売業者の加入を拒否したとして排除措置命令を行った旨発表しました。既存の加入業者の事業保護を図ったものと見られます。今回は独禁法が規制する事業者団体の行為について見ていきます。

日本における労働者の長時間労働は先進諸国において有名ですが、最近は日本人にもそのことが認識されてきました。政府が進める働き方改革は、２０１８年春季労使交渉でも主要なテーマとなることが予想されます。そこで本稿では、労使交渉で争点となるであろう、働き方改革の一環としての長時間労働の是正について、検討していきます。

日経新聞電子版は７日、近年、旅行券やマッサージ、展望室の無料見学パス、交通傷害保険など様々な変わり種株主優待が増えている旨報じました。投資家の興味を引き、個人株主増加に役立つ株主優待。今回は株主優待制度とその問題点について見ていきます。

日経新聞電子版は１３日、パナソニックが労使交渉で１時間単位で有給を取得できる制度の導入に向けて検討に入っている旨報じました。従業員のより柔軟な有給取得を目指した制度。今回は年次有給休暇制度と時間単位年休について見ていきます

国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）の職員だった５０代の男性が、妻の病気を理由に異動を拒否して懲戒解雇されたのは不当であるとして解雇の無効と地位の確認を求めていた訴訟で大阪地裁は７日、解雇の無効を認めました。今回は従業員への懲戒権の限界について見ていきます。

企業のグローバル化が囁かれた昨今、海外進出を目指す企業も増えています。日本市場だけでなく、海外市場に目を向けることで市場規模が数倍になり、得られる利益も数倍となります。海外との取引をするにあたっては、外国語の契約書やメールを扱うことが必要となります。もっとも、外国語での契約書審査やメールの翻訳には時間がかかり、本来対応すべき業務に時間をかけられないといった問題もあるでしょう。そのため、翻訳会社を利用する企業が増えています。そこで、今回は法務部として、増加する英文翻訳業務にどのように対応していくかという点を見ていきます。

大阪府警は６日、ラーメンチェーン「一蘭」（福岡市）の社長ら３人を入管難民法違反の疑いで書類送検しました。外国人留学生らを違法に働かせていたとのことです。今回は入管難民法が規制する不法就労助長について見ていきます。

政府は２日、民法改正による成人年齢引き下げを踏まえ「デート商法」などの契約を取り消すことができるようになる消費者契約法の改正案を閣議決定しました。１０代の成人を悪質商法から保護することを主な目的としています。今回は消費者契約法改正のポイントについて見ていきます。

厚労省は若者雇用促進法に基づく指針を3月中に改定し、「地域限定正社員制度」の普及に乗り出す方針です。本稿では、地域正社員の概要とそのメリット・デメリットについて検討していきます。

多くの商品やサービスに囲まれる中で、それらをどのようにアピールするかは重要となっているといえるでしょう。良いものであっても適切なアピールをしなければ、市場の中で埋もれてしまいます。もっとも、どんな内容のアピールであってもいいというものではなく、その表示の方法や内容については景品表示法による規律がなされています。今回は、湯迫（ゆば）温泉に対する景品表示法に基づく措置命令を題材に、景品表示法の規制について、本事件で問題となった優良誤認（以下、詳述します。）について見ていきます。