公正取引委員会は２月２３日、大分県農協に対し、こねぎの出荷に関して差別的な取扱いがあったとして排除措置命令を出した旨発表しました。こねぎの生産業者５者はいずれも大分県農協への出荷を取りやめているとのことです。今回は独禁法が規制する差別的取扱について見ていきます。

2018年2月21日、正社員に支払っている手当の一部について、契約社員に支払わないとする日本郵便の労働条件は、労働契約法20条に違反するとする大阪地裁判決がありました。本稿では、働き手の雇用形態・昨年9月の東京地裁判決・本判決について、順番に見ていきます。