医療機器の米大手「メドトロニック」の日本法人が導入していた裁量労働制に関し、三田労働基準監督署から２度にわたって是正勧告を受けていた旨、BuzzFeedNewsが２８日付けで報じています。法の要件を満たさない裁量労働制を不正適用し、残業代支払いを回避している例が後を絶たないとのことです。今回は裁量労働制について見直したいと思います。

第三者からの不正アクセスにより大量の仮想通貨が流出した問題で金融庁は２９日、仮想通貨取扱業者「コインチェック株式会社」に対し業務改善命令を出した旨発表しました。流出額は約５８０億円相当に上るとのことです。今回は仮想通貨取引に関する資金決済法上の規制について見ていきます。

欧州連合（EU）は２４日、米半導体大手クアルコムに対し、反競争行為を行っていたとして９億９７００万ユーロ（約１３５０億円）の制裁金を課した旨発表しました。日本の独禁法に相当するEU競争法。今回はその概要を見ていきます。

今月８日の成人の日に振り袖のレンタル業を手がける「はれのひ」（横浜市）が突然営業を停止した問題で、社長は依然行方不明となっており、関係取引先は混乱が続いているとのことです。訴訟や督促をするに際して相手方が不明の場合どのようにするべきか。今回は民事訴訟法上の送達について見ていきます。

　「我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破ります。史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、36協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます」。
　これは、22日の衆議院本会議における安倍首相の演説の一部です。この発言からは、安倍首相の働き方改革に対する並々ならぬ決意が読み取れます。ここにいう「罰則付きの時間外労働の限度」に違反すれば、罰則の対象になることはもちろんのこと、当該企業に対する社会的評価の著しい低下を招くことは間違いありません。そこで、今回は、現行の時間外労働規制と、働き方改革において導入が予定されている時間外労働規制について見ていきます。

日経新聞電子版は１７日、近年日本の上場企業では役員報酬に株式等を充てるところが増えていると報じております。デロイトトーマツコンサルティングの調査によりますと、４１％の企業で何らかの株式報酬を導入しているとのこと。今回は役員報酬の種類と会社法上の規制について見ていきます。

2018年5月からEU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation:GDPR）が施行されます。”EU”という単語から、GDPRは日本企業とは無関係だと思われるかもしれません。しかし、その認識は誤りです。GDPRは広く日本企業にも適用されると考えられ、しかもその違反に対しては高額な制裁金が科される可能性があります。そこで、今回は、GDPRの適用対象、規定内容及び制裁金を中心に見ていきます。

平成29年12月22日、NTN株式会社は独占禁止法（以下「法」という。）第52条第4項の規定に基づき排除措置命令に係る審判請求を取り下げました。これにより、公正取引委員会が行った排除措置命令は確定しました(同条第5項)。
　今回は、軸受製造販売業者による価格カルテル事件を題材に、独占禁止法が規定する不正取引の制限について見ていきます。

自衛隊の航空機の整備を請け負っていた東京航空計器（東京都町田市）が水増し請求を行っていたとして、防衛省に違約金含め約７０億円を返納していたことがわかりました。違約金額は約３８億円とのことです。今回は民法が規定する違約金条項について見ていきます。

毎日新聞は１５日、金融審判で金商法違反を一度は認め課徴金が課された男性が課徴金納付命令取消を求め提訴した訴訟が進んでいると報じています。法で定められた金融審判手続を飛ばす「抜け道」になりかねないとのことです。今回は金商法の手続きと行政訴訟について見ていきます。