特許庁は先月２１日、無関係の第三者によって先に商標登録出願がなされても、その出願が却下されるのを待つ必要が無い旨発表しました。先に出願されていても、自身の出願に問題が無ければ審査開始がなされるとのこと。今回は特許庁の審査運用の変更点と第三者による出願についてみていきます。

ユースエール制度（若者の採用・育成に積極的な企業で、雇用の管理状況などが優良な中小企業を構成労働大臣が認定する制度）の概要をご紹介します。

今回は近時、利用することも多くなっている、ADRについて見ていきたいと思います。

不二越は５日、本社を富山県から東京に移転し、本社を東京に一本化する旨発表しました。ロボット事業を強化するため関東でロボットの研究開発拠点を新設するとのことです。今回は本店所在地とその移転手続について見ていきます。

安倍内閣では「すべての女性が輝く社会づくり」をスローガンとして掲げており、このような状況の下、ますます女性が企業において活躍する機会が多くなると思われます。そこで今回はたびたび問題となるマタハラについて、JALと客室乗務員との間で成立した和解の事案を通してみていきたいと思います。

白山陶器がダイソーに対し、同社の陶器のデザインを模倣しているとして、模倣品の販売中止と在庫の破棄を求め抗議文を送付していたことがわかりました。今回は物の形状やデザインに関する知的財産権、意匠について見ていきます。

2017年7月5日より九州北部地方にて続く豪雨で甚大な被害が発生し、土砂災害や浸水、河川の氾濫などが生じました。福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村及び田川群添田町、並びに大分県日田市及び中津市に災害救助法が適用され、経済産業省は、被災中小企業・小規模事業者対策を行うことを決定しました。
しかし、このような対策があっても、企業は、ひとたび被災すれば、事業の縮小や廃業を余儀なくされるでしょう。緊急時に倒産や事業縮小を迫られないためにも、平時からBCP（事業継続計画）の周到な用意が要求されます。
以下では、BCPとは何か、BCPの策定は義務なのか、準備をしなかった場合のリスクは何かについて検討し、BCPの策定をすべきか否かについて検討します。

脳出血で死亡した観光バスの運転手の遺族が労災認定を求めていた訴訟の控訴審で１１日、東京高裁は労災と認めていた一審長野地裁判決を取消し、敗訴を言い渡しました。一審で認められた因果関係を一転否定しました。今回は労災の一種である業務上疾病の要件について見ていきます。

6月3日に改正消費者契約法が施行されて約1ヶ月が経過しました。
今回の改正では、特に認知症などで判断能力の低下した高齢者を保護するものとなりました。これに伴い、従来は違法でなかった契約が今後は違法となる場合が出てきました。
そこで今回は、新しい消費者契約の改正点について、あらためて確認したいと思います。

日経新聞電子版は１０日、上場会社の３分の１が役員への報酬として株式報酬を導入した旨報じました。固定の基本報酬に加えて中・長期の業績連動型報酬制度の導入が進んでいるようです。株主と同じ目線で業績アップを目指す経営が期待されているとのことです。今回は業績連動型報酬と会社法上の規制について見ていきます。