SMBC日興証券（旧日興コーディアル証券）が関わったTOBを巡るインサイダー取引事件で最高裁は、同証券元執行役員の吉岡宏芳被告（５５）の上告を棄却していたことがわかりました。知人への情報提供行為でインサイダー取引の教唆犯が認められたことになります。今回はインサイダー取引の要件について概観します。

ある企業が歴史上の人物名を使用した商品を売り出すために、当該歴史上の人物名を商標登録しようとしたところ、既にその人物名は他の人によって商標登録されていました。この場合、先に登録された商標を取り消すことができるのでしょうか？今回は、商標法上取り得る手段を見ていきたいと思います。

日経新聞電子版は２日、投資家向け情報を提供するウィルズ（東京都）が９月から電子議決権サービスを開始する旨報じました。これにより日本国内での株主総会手続の電子化が促進されるのではないかと期待されます。今回は会社法上の議決権行使について見ていきます。

昭和シェル石油との合併を計画している出光興産は、合併に反対する創業家に対抗するため第三者割当増資を行う旨発表しました。これにより創業家の持株比率は２６％にまで減少する見通しです。今回は募集株式発行の手続と差止請求について見ていきます。