ユースエール認定制度の認定基準の変更まとめ
2017/07/19 労務法務, 労働法全般, その他

ユースエール制度とは
若者の採用・育成に積極的な企業で、雇用の管理状況などが優良な中小企業を構成労働大臣が認定する制度です。これにより、若者とのマッチングを図りながら、企業の人材採用を促進する効果があります。これは、若者だけにメリットがあるだけではなく、企業側においても、メリットがあります。認定されることにより、認定マークのついた商品が流通することで、企業の社会的責任を果たしていることをアピールすることができたり、助成金を受け取ることができるからです。
ユースエール認定(若者雇用促進法に基づく認定)制度とは
基準の変更点
平成29年4月1日から、「ユースエール認定制度」の認定基準のうち、労働時間、離職率、有給休暇の認定基準が変更され、同日の認定申請から、変更後の基準が適用されます。すでに、認定を受けている事業主は、経過措置があるようです。
(PDF)平成29年4月1日から「ユースエール認定制度」の認定基準が変わります!
労働時間
旧基準では、直近事業年度の、①正社員の所定外労働時間の月平均が20時間以下、または②正社員のうち、週平均の労働時間が60時間以上の者の割合が5%以下でした。
変更後では、①かつ、②月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員ゼロという基準になりました。
新規学卒等離職率
新規学卒等採用者の離職率については、旧基準では、直近3事業年度の正社員の新規学卒等採用者の離職率が20%以下でした。
変更後では、上記に加え、採用者数が3人又は4人の場合は、離職者数が1人以下という例外要件が加わりました。
有給休暇取得
旧基準では、直近事業年度の正社員の有給休暇の、①年平均取得率が70%以上、または②年平均取得日数が10日以上という者でした。
変更後では、上記に加え、有給休暇に準ずる休暇として職業安定局長が定めるものを含み、その日数は労働者1人あたり5日が上限という要件が加わりました。当該休暇は、企業の就業規則等に規定し、有給であり、毎年全員に付与するという条件を充たす必要があるようです。
コメント
今回の変更により、労働時間については基準が厳しく設定されました。これにより過労死の防止につながると考えられ、いっそう若者が安心して雇用先を探すことが促進されると思います。若者を積極的に雇用することで社会的責任を果たそうとする企業にっては、必ずしも不利な変更とは言えないでしょう。
むしろ、中小企業にとって、ユースエール認定をうけることは、優秀な若者を確保するための有利な手段となると思われます。現在、就職状況が改善し、若者が売り手市場です。そのようななか、大手企業を志向する優秀な若者をつなぎとめるために、ユースエール認定を受けた優良企業というお墨付きは、中小企業にとって強力な武器となるのではないでしょうか。
関連コンテンツ
新着情報

- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分

- セミナー
松尾 剛行 弁護士(桃尾・松尾・難波法律事務所/第一東京弁護士会)
- 【オンライン】2040年の企業法務への招待。〜松尾剛行先生に聞く、AI による法務業務の効率化とその限界〜
- 終了
- 2025/03/06
- 12:00~13:00

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人 咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階

- ニュース
- コロナ社にカヤバ社、下請業社への金型無償保管で公取委が勧告/23年以降15件目2025.4.28
- 金型保管をめぐる下請法違反の事例が相次いでいます。 暖房機器などの製造・販売を行う「株式...

- 解説動画
岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード