年: 2016年

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法務ニュース

招集が楽に?株主総会プロセス電子化の動き

mhayashi (2016/02/17 16:06)

株主総会に関する対応は法務において重要な業務の一つですが、将来、招集時期や招集手続き等が大きく変わる可能性が出てきました。従来日本の株主総会は、ほとんどの会社が、基準日は決算日、開催日は6月、招集通知は書面でというように、画一的に行われてきました。しかしそれでは開催日が一時期に集中し、株主が十分な議案の検討を行えないという弊害も指摘されてきました。そこで経済産業省は「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」設置し、柔軟で簡易迅速な株主総会の開催の促進に向け検討を始めました。