９月２８日にトヨタ自動車で事務職だった男性（６３）が、定年退職後に同社の再雇用において清掃業務を提示されたことは不当であるとして、名古屋高裁は一審判決を一部変更し、約１２０万の賠償を命じました。
高齢化が進む今日、定年退職者の再雇用を視野に入れることは企業にとって重要となってきます。そこで今回は、再雇用制度についてまとめました。

今年３月、東広島市の山陽自動車道トンネルで起きたトラック追突による死亡事故で運転手に過労運転をさせていたとして運送会社「ツカサ運輸」（埼玉県川口市）の役員及び法人としての会社の初公判が５日、広島地裁で開かれました。運転手だけでなく運行管理している会社や役員等も罰せられる過労運転について見ていきます。

　平成28年9月23日、日本サプリメント株式会社の販売する2種類の商品が、特定保健用食品（以下、「トクホ」とします。）としての許可を初めて取り消されました。　消費者庁は、同月27日トクホの許可を受けている全事業者に対し、全商品の成分を確認し、報告するよう要請しました。

作曲家の新垣隆氏による代作が発覚していた佐村河内氏が日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し楽曲の使用料約７００万円の支払いを求めていた訴訟の第１回口頭弁論が６日、東京地裁で開かれました。楽曲の著作権は両氏のいずれに帰属するのか。著作権の帰属について見ていきます。

愛知労働局は、エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社が、職業安定法44条で禁ずる労働者供給事業を行ったとして労働者派遣事業改善命令を発しました。
今回は、職業安定法44条が禁止する労働者供給事業とはどのようなものか、また、労働者派遣と請負・業務委託とも対比して見ていきたいと思います。

日経新聞電子版は３日、上場大手各社が執行役員のあり方について見直す動きが見られる点について報じました。昨年コーポレート・ガバナンスコードが適用され、企業経営陣の監督強化が求められる中、法律に規定されない執行役員の実効性を模索する機運が高まっているようです。今回は多くの企業で採用される執行役員の概要について見ていきます。

労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮監督下にある時間であり、客観的に判断される。そして法定労働時間を超えた時間外労働をするためには、36協定の締結、労働基準監督署への提出、合理的な内容の就業規則の規定が必要である。

現在、エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営危機に陥っているタカタのスポンサー選定が大詰めを迎えている。スポンサー決定には総額1兆円にも上るリコール費用を肩代わりしている自動車メーカーの意向が強く、スポンサーと自動車メーカーの間で再生手法を巡って法的整理か私的整理かで対立している。そこで、法的整理と私的整理とはどのようなものかまとめてみた。

企業が不祥事を起こした場合にどのように対応するかは重要な問題です。そこで今回は企業による不祥事の公表についてまとめました。

先日、モノとインターネットがつながるＩｏＴ技術などで使われるビッグデータに関して、経済産業省と特許庁が、「営業秘密」として保護を強化するべく、次世代に向けて知的財産制度を見直すための検討会を設置すると発表した。そこで今回は、不正競争防止法における「営業秘密」の侵害類型について整理してみたいと思う。