兵庫県内のテレビ等家電品が備え付けられたアパートに入居していた男性がNHKの受信料を負担させられたことは不当であるとしてNHKに対し受信料の返還を求めていた訴訟で２７日、東京地裁は男性の主張を認め受信料返還を命じる判決を言い渡しました。今回は放送法の定める受信料支払い義務について見ていきます。

10月20日、安愚楽牧場の元役員に対して約１億円の賠償命令を下した。元役員らには刑事事件としても罪が確定している。そこで刑事・民事で問題となった特定商法預託法を見ていく。

外人観光客を就労させたことから不法就労助長罪で現行犯逮捕をされた事案をもとに、不法就労および不法就労助長罪についてまとめました。

国の承認と異なる方法で血液製剤を製造するなどしていた熊本市の「化血研」と事業譲渡の交渉を進めていた大手製薬会社、アステラス製薬が、交渉を打ち切る方針を決めたことがわかりました。厚生労働省は引き続き、化血研に対し、ほかの製薬会社と事業譲渡に向けて交渉するよう求めていくことにしています。そこで今回は事業譲渡の流れとともに交渉が失敗した事例についてみていきたいと思います。

昨今、加工食品の原料の原産地表示について、TPP対策と併せて注目を浴びています。では、現状として、食品の原産地表示がどのような規律となっているのか。また、これからどうなっていくのか、特に加工食品における原料原産地表示を中心にまとめました。

2016年11月4日に本記事を削除しました。 こちらの記事ですが、消費者契約法に関する誤った法解釈等に基づく記載が確認されたため、削除致しました。誤った情報配信により、関係会社のフォーシーズ株式会社...

先日、小学校で英語指導助手をしていたオーストラリア人の英語教師が卒業式への出席を拒否された。この事例を受けて、今回は不当労働行為に該当する「不利益取扱い」とはいかなるものなのかについて見ていきたい。

冠婚葬祭費積み立ての中途解約に際し、多額の手数料を取る契約条項は無効であるとして福岡市の消費者団体が日本セレモニーに対し差止を求めていた訴訟の上告審で１８日、団体側敗訴の決定が言い渡されました。今回は解約手数料に関する消費者契約法上の規制について見ていきます。

10月18日那覇市内の洋菓子店は従業員4人へ給与合計43万円を支払わず、さらに18歳に満たない高校生1人を午後10時以降に働かせたとして那覇労働基準監督署により最低賃金法違反及び労働基準法違反の疑いで書類送検されました。未払いの給与の内訳は、従業員女性に支払うべき給与10万831円とアルバイトの高校生3人に支払うべき給与計33万5410円です。さらに、18歳に満たない高校生1人を15年12月24日～25日と16年2月14日の午後10時以降も働かせていました。

転居先の住所照会につき回答を拒否した日本郵便に対して愛知県弁護士会が損害賠償を求めていた訴訟の上告審で最高裁は１８日、賠償責任を否定しました。相手の氏名、名称、所在地等が不明な場合などに利用される照会制度。照会する場合もあれば逆に照会を受けることもあります。今回はそうした照会制度について見ていきます。