日経新聞電子版は１９日、１～９月の上場企業による自社株買いの実施額が４兆３５００億円と過去最高を記録した旨報じました。資本圧縮で経営効率を高め、企業統治強化を図る目的とされております。今回は株式会社の自己株式取得とその手続について概観していきたいと思います。

電通の女性新入社員が過労自殺した問題に関し東京労働局は１４日、労働基準法に基づき電通本社等を立ち入り調査しました。出退勤記録等を調査し、是正勧告や刑事告発も視野に実態解明を進める方針です。従業員が過労死した場合の会社側の責任について見ていきます。

政府は年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」(以下、「下請法」とする。) の一部を約50年ぶりに見直すとの通達を発する予定です。本企業法務ナビサイトでもたびたび取り扱ってきた下請法の運用は今回の見直しによりどのように変わっていくのでしょうか。

東日本大震災で被災した高速道路の復旧談合を巡り独禁法違反の罪に問われていた道路舗装会社の一つである株式会社佐藤渡辺に対し１１日、東京地裁は罰金１億２千万円の判決を言い渡しました。談合を行った場合、独禁法により行政処分である排除措置命令や課徴金が課されることになりますが、別途刑事罰がかされることがあります。独禁法上の刑事責任について見ていきます。

未払いの給料請求を裁判所に提訴していたところ、その企業提訴を理由に有期労働契約の雇い止めを受けた事案です。
期限の定めのある有期労働契約、期限の終了した有期労働契約を更新しない雇い止め、そして雇い止め法理について解説しました。

東京労働局は、電通に対して長時間労働対策をするよう指導しました。これは去年12月に電通の女性社員が過労を理由に自殺したことを受けて行われた措置です。また、自殺した女性は、残業時間が1ヶ月で100時間以上の長時間労働による過労が原因として労災と認定されました。

勤務先での旧姓使用を認めないことは合理的な理由があると判断した地裁判決を元に、通称使用に対する動向や利点等を踏まえて企業の対応を検討する。

会社経営上、重大なコンプライアンス違反があり、その事実が報道やインターネットを介して世間に公表された場合、会社の存続にかかわる重大な危機を生じさせる場合があります。そこで、法務担当者としては、会社の経営に関する刑事規制を知り、それを未然に防ぐための内部統制システムを構築することを求められる場合があります。仮に、問題が生じた場合も、それに適切に対処することが必要です。そこで、取締役の刑事責任についてまとめました。

政府は脱税調査に際し、クラウド等のインターネット上のデータも強制的に捜査する権限を認めるよう国税犯則取締法を改正する検討に入りました。国税犯則取締法の改正は１９４８年制定以降６８年ぶりとのこと。今年年末には税制改正大綱を閣議決定し、来年２月頃に国会に提出する見込みです。今回は改正のポイントを見ていきます。

働く女性の活躍を推進する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称は「女性活躍推進法」)が平成28年4月1日に施行され、10月で半年が経過しました。そして女性活躍推進法に基づき、女性が活躍していると認められる企業には厚生労働省から「えるぼし」認定企業として認定がされるようになりました。はたして企業における女性の社会進出は上記の法律・認定制度により進んでいるのでしょうか。